総額４１４４億円にのぼる大学や研究機関向けの競争的資金に関する省庁横断統一ルールができた。
委託、補助を問わず、資金提供元が本省であるか独立行政法人であるかを問わず、役務提供・物品納入期限は３月３１日、研究成果と会計実績の報告期限は５月３１日。
競争的資金で購入したものを資産として管理するのは５０万円から、備品としてシール等を貼って管理が必要なのは１０万円からに統一する。
厚労省と環境省はこれまで高額備品リースを義務付けていたが、それをやめ、購入でもリースでも可能とする。
競争的資金で購入した高額機器については、研究で使われていないときに他の研究に利用することを可能にする。
その他の細かなルールや報告書の様式、会計報告の項目なども統一する。
今後は、例えば５年間の研究が終わってからでないと次の科研費の申請ができなかったものを、４年目が終わり、そこまでのとりまとめと５年目の成果目標を掲げて、
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