電力会社による事実上の再生可能エネルギーの買取拒否を受けて、経産省が対応策なるものを出してきた。

この対応策そのものがいい加減で話にならないのだが、対応策の前提として、経産省と電力会社が出してきた「再生可能エネルギーの受け入れ量」なる概念がめちゃくちゃだ。

少なくとも再生可能エネルギーの導入が進んでいるヨーロッパや北米で、人工的な「受け入れ可能量」なる考え方はない。

ヨーロッパや北米では自然エネルギーによる優先的な給電が行われる。そして、もちろん、再生可能エネルギーの導入が進んでいるので供給が需要を追い越せば、出力抑制はおこなわれる。

しかし、３６５日２４時間のなかで出力抑制が行われた時間の割合は、スペインで０．４６％(２０１０年)、イタリア１．２４％(２０１２年)、イギリス１．６％(２０１３年)にすぎない。

ヨーロッパは相互につながっているから融通しあえるのだという人もいるが、スペイン、