総選挙で中断していた自民党の行革推進本部を再稼働させる。

最初に動いたのは競争的資金制度のルールの統一だ。

現状では、各省庁ごとに研究機関に提供している競争的資金のルールがまるで違う。

例えば会計実績報告書の提出期限をみてみると

内閣府　４月１０日　食品安全員会
総務省　４月３０日　ＩＣＴイノベーション創出チャレンジ
総務省　４月１０日　デジタルディバイド解消に向けた技術研究
総務省　委託業務完了から１０日　戦略的情報通信研究開発推進
消防庁　３月　６日
文科省　４月１０日　本省
文科省　４月３０日　本省　運営費交付金
文科省　５月３１日　日本学術振興会
文科省　４月３０日　科学技術振興機構
厚労省　４月１０日　本省
厚労省　４月１８日　医薬基盤研究所
経産省　４月１０日　本省
経産省　事業完了から３０日　ＮＥＤＯ
国交省　５月３１日　建設技術研究開発助成制度
国交省　３月２０日　交通運輸技術開発推進制度
農水省　受託