人事給与関係業務情報システムというものがある。

人事院が管理する省庁の人事、給与、共済、統計などの業務のためのシステムだ。

もともとは分散型システムのはずだったのが、途中で方向転換して、集中型システムになった。

１１府省が利用し(府省と言っても宮内庁、衆議院、会計検査院、公正取引委員会なども使っている)、平成２８年度末までには最高裁判所や参議院を含め、すべての省庁が利用することになっている。

元々の計画では初期投資に８４億円、毎年の運用経費が１５億円というはずだった。

しかし、初期投資の予算から各府省のシステム移行経費４２億円が漏れていたりして、結果的には１４３億円の初期投資と２７億円のランニングコストがかかっている。

しかも平成２２年度に導入されたシステムなのに、いまだにソフトウェアに大きな問題がある。

例えば、人事の発令に併任がかかっていたり、あるパターンの発令が出ると帳票の印刷がおか