記者会見2月28日
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まず消費者担当大臣として、今日の閣議で景品表示法の改正の閣議決定をいたしました。
インターネット上の広告が増えている中で、不当表示の疑いのある情報も増えてきております。
不当表示を取り締まる景表法の対応力を高めていくための法整備を行います。
まず事業者の自主的な取り組みを促進して、迅速に問題を是正してもらうための確約手続を導入いたします。
これは優良誤認などの疑いのある表示をした事業者が是正措置などの計画を自主的に整備をして、内閣総理大臣から認定を受けたときには、事業者は計画に基づく措置を実施する義務が生じますが、この事業者の当該表示について措置命令、課徴金納付命令は行わないとする手続です。
これとは別に、繰り返し違反をする事業者に対する課徴金の額を今までの1.5倍に加算いたします。
さらに、故意に優良誤認表示、または有利誤認表示を行った者に対して、直罰を導入いたします。
二点目、マイナン
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