10月2日の東京新聞に「聖域化は許されない」というタイトルの社説が載っています。
「首相や内閣の交代は政策見直しの好機だ。しかし、菅義偉首相は安倍政治の継承と前進を掲げる。縮減という考え方は隅に追いやられ、前政権で続いた増額要求を漫然と続けているのでないか。」
「前例踏襲の増額要求が、国民に歓迎され、理解を得られるだろうか。」
「さらに見過ごせないのか、最新鋭ステルス戦闘機F35や、ヘリ搭載型護衛艦の事実上の航空母艦への改修、遠距離からの攻撃が可能なミサイルなど、敵基地攻撃に利用可能な防衛装備の導入が多数盛り込まれていることだ。」などとあります。
安全保障とは何か、この東アジアの状況がどうなっているのかといったことを全く理解していないひどい社説といわざるを得ません。
日本周辺の各国の2020年度の国防費を2010年度の国防費と比べた場合、令和2年度版防衛白書によると、
ロシア 2.58倍
中国
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