行政の手続きにおける押印の廃止

民間から行政機関に対して行う申請などの手続きのうち、押印を求めているものが全部で１１，０４９種類あります。

このうち印鑑証明が必要なもの、銀行印が必要なもの、契約書などを除き、原則廃止するように各省に求めています。

どうしても押印が必要だというものについては、各省庁からその旨を申し出ていただき、それ以外のものについては速やかに廃止するようにお願いしています。

現在、押印を求めている行政手続きの種類が最も多いのは経済産業省で、１，９７２種類、次いで厚生労働省１，９０３種類、財務省１，５９８種類、国土交通省１，５０５種類、農水省１，１９７種類と続きます。

しかし、こうした手続きの中には年間１００万件以上の手続きが行われるものから、２０１９年度に限ってみれば１件もなかったものまで、実際に行われる手続きは様々です。

１１，０４９種類の内、年間１００万件以上行われる手続きは、６８種類、これだけで総手