２０２０年２月９日の沖縄タイムスに「米軍関係の刑法犯　低い起訴率　識者『日本が裁判権放棄した密約生きている』」という記事が載りました。
 
「ＮＧＯの日本平和委員会が発行する平和新聞編集長を務める布施祐仁さんは、国内で発生した米軍関係者による一般刑法犯の起訴率を調べて公表する活動を２００８年から続けている。
 
米軍人の犯罪などをまとめた法務省の「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」によると、０１年から１８年までの米軍関係者の一般刑法犯（刑法犯全体から交通関係の過失運転致死傷罪などを除いたもの）の起訴率は１３．１７％だった。
 
これは同時期の全国の起訴率４３．８５％と比べると３割程度にとどまる。布施さんは「密約が今も生きている証拠だ」と指摘する。」
 
一般刑法犯とは、刑法と次の１１の特別法に規定する罪をいいます。
 
爆発物取締罰則、決闘罪に関する件、印紙犯罪処罰法、暴力行為等処罰法、盗犯等の防止及び処分に