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私が自民党の行革推進本部長の時に手掛けていた府省令の新旧対照表方式による改正に関する最新の状況が出てきました。

平成29 年４月の行政改革推進本部によるヒアリング以降、新旧対照表方式による府省令等の改正割合は着実に増加しています。

平成２８年にわずか４％だった新旧対照表方式の割合が今年全体の平均で４３％まで上昇しました。

今年の８月以降の府省令の改正に限ってみれば、新旧対照表方式で行われた割合は８割を超えています。

省庁別に見ると、今年１月からの府省令の改正に新旧対照表方式を使った割合が８割を超えている省庁は、
原子力規制庁　９５％
国家公安委員会　８４％
環境省　８１％
消費者庁　８１％

その次が外務省で７２％

新旧対照表方式で改正しなかった主な理由は、以下の通り。

政府統計の調査票の様式を改正するため、新旧対照表方式によると文字が著しく小さくなり、判読が困難になる（例：厚労省令90号）