人事院勧告とＥＢＰＭ

都議選の間も、自民党の行政改革推進本部は、応援の合間を縫って提言をまとめておりました。

今日、ＥＢＰＭ(Ebidence Based Policy Making)に関する提言と人事院勧告の見直しに関する提言を発表し、官邸にも申し入れしました。

人事院勧告に関しては、霞が関の職員が国会対応で過剰な労働となっている現状を改めるように求めたほか、いくつかのルールの見直しを提言しています。

まず、国家公務員は「失業が想定されない」ことから、雇用保険に加入していません。雇用保険料の負担もありません。

にもかかわらず、懲戒免職などにより、退職した際に受け取る退職給付が民間の失業手当相当額を下回る場合に、失業給付が支給されています。

もちろん雇用保険に入っていないわけですから失業給付とは言えないので、そこは霞が関文学で「失業者の退職手当」というわけのわからない日本語になっています。これは改めるべきです。