「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」の改正案の与党審査が始まりました。

この法律は、ＴＯＣ条約(又はパレルモ条約とも呼ばれる)に日本が加入するために必要な国内法整備の一つです。

ＴＯＣ条約は、テロを含む組織犯罪を未然に防ぐための国際協力を可能にするための条約です。

ＴＯＣ条約に加入することによって、我が国の組織犯罪の捜査に必要な証拠が外国にある場合に、迅速な共助を可能にします。

もしこの条約に加入しておらず、相手国と二国間条約もない場合、いちいち外交ルートを通さなくてはなりませんし、協力を得られるかどうかもわかりません。

同様に、我が国で組織犯罪を犯した犯罪人が外国に逃亡した場合、この条約に加入していれば、相手国との二国間条約がなくとも引き渡しの請求を行うことができます。

ＴＯＣ条約に加入しておらず、二国間条約もない場合、引き渡しを拒否する国が多くあります。

日本の場合、