今年の６月６日から７月１５日までの間の豪雨による災害に関して、激甚災害に指定されることになり、８月１５日閣議決定、８月１８日公布となります。

まず、全国の災害復旧事業費の査定見込額が１６９億円となりました。

全国の災害復旧事業費の査定見込額が、全国の農業所得推定額の０．５％である１４８億円を超えたので、本激となります。

また、市町村が負担する公共施設災害復旧事業の査定事業費が市町村の標準税収入の５０％を超えた場合、または標準税収入が５０億円以下であり、かつ市町村が負担する公共施設災害復旧事業の査定事業費が標準税収入の２０％を超える場合に局激となります。

今回、熊本県の美里町、産山村、御船町、甲佐町、山都町、および宮崎県五ヶ瀬町が局激指定されました。

今回は、野党からも指定が遅いという声はないようです。

激甚指定とはどういうものか、ようやく理解をしていただいたのか、あるいは今回、この豪雨が激