国務大臣としての私の担当の一つが国家公務員制度です。
日本の行政を担ってきた国家公務員の人材確保に異変が起きています。
今から20年前、平成7年には国家公務員総合職(I種)の申込者の数は43,431人、倍率は26.5倍でした。
そこから申込者数、倍率ともに下がり続け、平成27年にはとうとう24,297人、12.9倍までその数字が下がりました。
さらに気になることがあります。
平成17年に、総合職の合格者を10人以上出した大学を首都圏と首都圏以外に分けてみると、首都圏の大学の卒業生の割合が、59.9%、首都圏以外の大学の卒業生が40.1%でした。
それが平成27年には67.2%と32.8%にまで首都圏に偏ってきました。
さらにこの裏では、首都圏の大学に進む学生の出身地も首都圏に偏ってきつつあります。
なんとかこの動きを反転させ、地方の大学の卒業生を増やしていかなければならないと思っています。
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