外国人を中心とした観光客の利便性向上のため、無料で使えるW-Fi（無線LAN）スポットを提供する都市・観光地が急増中です。が、自治体によってセキュリティ意識に差があり、各方面から注意が呼びかけられています。

特に、京都府警サイバー犯罪対策課は、京都市が提供している『KYOTO Wi-Fi』について、「ネット環境があまりに危険」と指摘。これを受けて市も安全対策を見直すことにしたのだそう。

KYOTO WiFiとは

京都の観光客向けネット環境『KYOTO WiFi』は、京都駅周辺の観光地一帯に大量のアクセスポイントを提供している、利便性の高い公衆無線LANです。

しかし通信が暗号化されていなかったり、セキュリティ面での懸念があったのは事実。また、誰でも簡単に使えることから、犯罪予告や薬物密売に悪用されると、発信元の特定が難しいという懸念もありました。

他の自治体はどうなっている？

京都から鹿児島まで、2014年末にタブロイドが独自取材した西日本主要8都市の自治体系フリーWi-Fiのうち、通信が暗号化されていたのはわずか1都市のみ（岡山市）でした。それ以外はユーザー登録や認証の仕組みこそ違うものの、基本的には通信の内容が第三者に傍受されやすい状態。

今回の京都の事例を受け、他の自治体でもWi-Fiセキュリティの見直しが行われる可能性は大いにあると予想されます。

こうしたアクセスポイントを悪用するつもりはなくても、ユーザーとしてはクレジットカード情報や個人情報を伴う通信をしないよう注意するなど、自衛策を講じておく必要がありますね。

　
京都市の公衆ＷｉＦｉ「危険」　府警「犯罪インフラに」警告 [京都新聞]