毎日のように報じられる、ネットやソーシャルメディアを舞台とした詐欺事件。手口も巧妙化する傾向にあり、どんな人でも決して「自分だけは大丈夫」と思ってはいけません。
そんななか、国民生活センターが注意を呼びかけているのが、
「消費生活センターや国民生活センターなどの公的機関をかたって、『あなたの個人情報が漏れているので、削除してあげる』などと電話をかけてきて、最終的にはお金をだまし取る詐欺」
の存在。その手口と対処法についてまとめてみましょう。
【手口】様々な組織を名乗る人物から、次々に電話が
2013年頃から急増しているという今回の手口、最初は生活相談センターや消費者センターなどを名乗る人物から、「流出した個人情報を削除してあげます」といった内容の電話がかかってくることが多いのだそう。
その後、他の団体を名乗る人物から次々と電話が来て最終的には「個人情報の削除(あるいは付随する業務)に金が掛かるので送ってくれ」という流れに持って行くのだといいます。まず覚えておきたいのが、
ということ。こうした電話がかかってきたら速やかに電話を切り、すぐに消費生活センター等に相談してください。
特に高齢の女性が被害に遭いやすい傾向
発表された資料によると、こうした手口の相談者のうち8割強が年齢60歳以上、性別で見ると女性が約8割を占めているとのこと。自分が詐欺にあわないよう注意するのはもちろん、身近な人にも「こうした手口があるみたいだよ」と声をかけてあげるようにしましょう。
ニュースなどの報道で個人情報保護について耳にしたことはあっても、ネットやコンピューターが得意でない人が狙われやすいと思われます。日頃から見守ってあげる気配りが大切ですね。
個人情報が漏れているので削除してあげる?!公的機関をかたって個人情報の削除を持ちかける詐欺にご注意! [国民生活センター]
(ワタナベダイスケ)
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