中国9月崩壊はあるのか？
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■■共産党の分裂か？
中国問題の専門家である、石平氏のメルマガで、
中国共産党の分裂か？！と思われる話が紹介されていました。
まずは、その記事を紹介します。
▼石平（せきへい）のチャイナウォッチ
（転載はじめ）
今日の「中国衝撃ニュース」
中国共産党中央党校発行の「学習時報」は今日、
「民衆の口を塞いではいけない」とする論評を掲載した。
今、習近平指導部がネット世論にたいする
殲滅戦を始めている最中だから、
この論評は明らかに、指導部に対する厳しい批判となるのである。
党校の新聞は党の指導部に反旗を翻るという
前代未聞の事態が起きたのである。
「学習時報」論評はこう語る。
「いかなる時代においても、権力を手に入れれば
民衆の口を塞げると思うのは大間違いだ。
それが一時に成功できたとしても、
最終的には、民衆によって権力の座から引き下ろされる」。
中国人がそれを読めばすぐに分かる。
共産党指導部にたいする容赦のない非難と警告である。
中央指導部を公然と批判した学習時報論評掲載の一件は当然、
指導部自体の分裂を示している。つまり党内一部の「改革派」は、
言論の自由を求める知識人や民衆と連帯して
「統制派」と対抗するような構図が見えて来ているが、
それはまさに８９年の天安門事件前夜の党内分裂の再現だ。
ドラマは既に始まっている。
( 石 平 )
（転載おわり）
このテキストは、もともと、石平氏が自らのTwitterで発信したものですが、
ニュース性が高いと判断したのでしょう、
重要であるから告知すべき内容として、メルマガ読者にも広げたのです。
「学習時報」といえば、中国共産党中央委員会に直属し、
中国共産党の高級幹部を養成する
中国共産党中央党校の機関紙になります。
中国共産党中央党校の校長は、エリートの出世コースとも言えるようで、
前総書記の胡錦濤氏や、現総書記の習近平氏、
このポジションを経て、のちに党総書記に付いているほどです。
日本でも、「日経新聞」が経団連の機関紙と揶揄されたりもしますが、
それはあくまでも軽い冗談の類です。
しかし、この「中国共産党中央党校の機関紙」という意味合いは、ガチです。
その「学習時報」が共産党を批判しているのです。
これははじめてのことであり、これを単なるガス抜きと考えるか、
それとも、共産党が分裂しようとしていると考えるかです。
内部で、もみ消しながらやってきたことが、
ネットで公開されるということで、共産党はリスクを感じているでしょう。
現在行われている、「薄煕来裁判」も茶番であると
民衆側は薄を支持しています。
薄煕来は横領と職権乱用という点においては
現在の共産党幹部と同じですが、
民衆は現政権に反対だから、薄を支持し、
薄もまた、自分が正義であるかのように振る舞っています。
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■■上海ショックはあるか？
経済面もシャドーバンキング問題から危険水域になっています。
通常２−４％ほどの短期金利が今年６月２０日に１４％に上昇しました。
日本でも四半期ごと、つまり、３ヶ月毎に「SQ」があります。
「SQ」とは「Special Quotation」の頭文字を取ったもので、
「特別清算指数」と呼ばれます。
先物とオプションの両方の精算がある
３月、６月、９月、１２月の第2金曜日が大きな決済日です。
とにかく、中国の６月の短期金利の上昇をもたらした
金融商品の次の決済が、９月２０日から２６日です。
果たして、どうなるか・・・。ぞくぞくしますね。
長谷川慶太郎氏の分析によると、
この決済に失敗したら中国は崩壊するそうです。
３００万社の倒産と２億人の失業者が溢れかえる・・・
という分析で、これは桁違いです。
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■■米国の中国崩壊への備え
なぜ、オバマが日本へのオスプレイ配備を急いでいるのか？
１２機きて３６機になったらもう普天間はいっぱいになります。
沖縄県民が嫌がるのに、基地に置けないくらいのオスプレイを
なぜ配備するのか？
そんなに一生懸命、日本の離島を守ってくれるのでしょうか？
それはおそらく違っていて、
一旦、中国大陸での動乱が起これば、即座にオスプレイを出して、
駐中米国人を救出に行くからだそうです。
通常の航空機が飛べれば、もちろんそれでよいわけですが、
もし、乗って帰れない米国人が出たらどうするか？
運行距離と積載人数と上陸スペースを考えると
オスプレイとなるからです。
米国は、中国との戦争に備えるよりも、中国崩壊に備えている。
そんな配備とも考えられます。
さて、では、在留邦人（中国にいる日本人）はどうかって？
「法改正しない限り、自衛隊は中国へ救出に行けないが、
どうなんだ？見殺しとなるのか？」
と長谷川慶太郎氏は防衛幹部に聞いたそうです。
「残念ながら現状では動けない、手が出せない」
と答えたそうです。
長年の平和ボケと憲法改正アレルギーの代償は、
１４万人の中国在留邦人の犠牲となりそうです。
安全に飛行機の飛ぶ間の
JALの片道分のオープンチケットを持っている
くらいしか身を守るすべはないかもしれません。
※なぜ、JALかというと、その国の情勢が緊迫した場合に
どうの国のどの航空機を離発着させるかという選択の際に、
JALを優先してくれるとのことです。
中東の危機ではそうだったと聞きました。
JALの、ナショナル・フラッグシップとしての長い伝統がそうさせるようです。
ただし、中国でそれが通用するかはどうかは、まったく定かではありません。
■■経済面では楽観論も
もっとも、シャドーバンキングの行方として
キャノングローバル戦略研究所では楽観論がありました。
簡単にいうと、中国の成長が不良債権を飲み込める範囲だということです。
▼中国のシャドーバンキングの行方
米国側の中国分析については、
奥山さんと作った解説CDもあるので、
そちらもぜひ参考にして頂きたいと思います。
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