金融庁は一月十二日、新規株式公開（IPO）銘柄の株価操作問題を巡り、SBI証券に業務停止命令を出した。勧誘によるIPO株の受託業務を、十八日までの一週間停止させる。
「SBIは主幹事を務めた三銘柄のIPOで、初値が公開価格を下回らないように、提携する金融商品仲介業者などを通じ、機関投資家九社と個人投資家百七十四人から買い注文を受託していた。これらの行為が、金融商品取引法で禁止する『作為的相場形成』にあたると認定された。役員が株価操作を主導しており、悪質性が高いと判断されました」（金融庁関係者）　
週刊文春デジタル