-
2016/12/05 08:21映画「この世界の片隅に」、今2つのアニメ、一つは「君の名は」、興行的に大成功。yahoo映画は「この世界の片隅に」は4.41点、「君の名は」は4.20点。「この世界の片隅に」は小さな世界。戦争で翻弄される一人の女性描く.
-
2016/08/15 11:43尖閣問題を考える①。尖閣諸島で中国が攻撃した時、米国は出てこない。(出典私の『21政治の戦争と平和、きみが知るべき日米関係の真実』より)
-
2017/04/12 21:59トランプの裏切り。ニューヨーク・ポスト紙との会見で、バノンとの距離を一段と置く発言を行う。大統領戦中のバノンの功績否定。争いはバノン対娘婿クシュナー。クシュナーは安全保障の軍産複合体、経済のグローバリズム推進グループ。早くも屈服の流れ。1
-
2017/04/12 08:20安倍首相、小池氏の「「都民ファーストの会」にポジション曖昧、①「小池氏がやろうとしている方向が正しければ支えていく」と呼びかけ、他方、「②「都民ファーストの会」には「急に誕生した政党に都政を支える力はない」と批判1
-
2016/11/21 09:18『君の名は』、完成度の高い映画。この作品が若い世界に支持されていることに、ほっとする、日本の未来も捨てたものでないと思う。監督の「107分を、喜怒哀楽のすべてでコントロールする」というコメントを見ると、それでいいんだが、見事に操作されたと思う。1
-
2016/11/07 08:18米国大統領選挙、直前世論調査支持率ヒラリー 46.6%、トランプ 44.8%、投票予測(270獲得で勝利) ヒラリー:297(西部、東北部) トランプ:241(南部、中央部)1
-
2016/10/26 08:01国境なき記者団の報道の自由度世界ランキング、本年は日本72位。8月20日高江ヘリパット取材の沖縄記者を強制的に排除、警察に拘束。この問題を「記者団」取り上げ。大手メディア何故報道しないのか。なんとNHKは報道。1
-
2017/07/17 23:03『日米開戦へのスパイ』本格的書評、「ゾルゲ・尾崎事件」像の転換ー孫崎享著『日米開戦へのスパイ』(祥伝社、2017年)を読むー(内田弘専修大学名誉教授、「ちきゅう座」掲載)2
-
2017/06/07 08:40バーレーン、サウジ、エジプト、ア首連が5日、カタールと国交断絶発表、同時にトランプはカタールの過激派資金提供を非難し、この動きを自分のサウジ訪問の成果とツイート。だがカタールにはアメリカ中央軍が駐留。軍事的に重要な相手2
-
2017/06/06 07:05日本は民主主義国家であり続けられるのか。国際社会が次々、懸念表明。国際ペン会長が「共謀罪」法案への反対声明。「国際組織犯罪防止条約締結のため、政府が必要であるとしている「共謀罪」に、条約関係者「条約はテロ防止を目的ではない」と明言2
-
2017/05/21 08:31考古学者シュリーマン。幕末。日本は文明国か。文明が物質文明を指すなら、日本人は極めて文明化されている。だが文明が心の最も高邁な憧憬と知性の最も高度な理解力をかきたてるためを意味するなら、日本は文明化されていない。かつ抑圧。2
-
2017/03/15 07:54安倍政権への高支持継続に感ずること、戦後の日本占領下時のトルーマン大統領が書いたこと、何故日本は従順に米国占領を受け入れているか。日本人は軍人をボスとする封建組織の中の奴隷国だった。一方のボスのもとから他方のボス占領軍への切り替えに抵抗感なし。2
-
2017/03/13 08:24米国国務長官来日予定、この中「フォーリン・ポリシー」は「ティラーソン国務長官は最も弱体な国務長官になる可能性」発表。大統領の支持、キャリア外交官の助言、同盟国指導者からの信頼新聞、世論の称賛、外国の外交官の評価.のいずれにも欠ける。2
-
2017/03/06 07:27新聞の凋落:部数2005年5257万部→2015年4425万部、広告費2005年10377億円(広告全体の15.2%)→2015年5679億円(9.2%)、経営体質の悪化。政府広告カット工作等の揺さぶりに弱い。安倍広報機関化の一つの背景2
-
2017/03/03 07:11森友学園の本筋は安倍首相―迫田理財局長―近畿財務局-森友学園の筈だ。「森友学園“国有地値引き”交渉の最中、安倍首相が財務省の国有地責任者と何度も面談! 子飼い官僚説も」朝日新聞、鴻池大々的報道続く。鴻池で10億円物件を実質ゼロで売却は出来ない2
-
2017/02/21 08:00トランプ、辞任したフリン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の後任にマクマスター陸軍中将を起用。マクマスターは想定される中で最高級の人選。ただし安全保障分野では異端児バノンの影響力強く、この両者の力関係今後の焦点。2
-
2017/02/19 06:57福島原発の危険は全く終わっていない。福島第一原発2号機の原子炉格納容器内の放射線量毎時650シーベルト。冷却続けなければ、大惨事を招く状況継続。その中、報道規制一段と規制される方向へ。2
-
2017/02/10 07:47トランプ政権下、バノン極めて強い影響力。揶揄して「大統領バノン」の表現。「白人ナショナリスト」。7つのイスラム系国家国民の入国禁止はバノンの演出。トランプの当選は首席選挙参謀バノンのお陰。彼の政策が政権の人気にマイナスならT切るだろう。2
-
2017/01/17 09:30下重暁子著『この一句』「108人の俳人たち」、最初の紹介が芭蕉で「旅に病で夢は枯野をかけ廻る」。オマル・ハイヤームの詩の「今は、何のために 来きたり 住み そして 去るのやら」を思い出した。2
-
2017/01/08 08:17今、政府共謀罪準備。『ゾルゲ事件』(現在編集段階。題名未定)執筆で解ったこと、戦争前、国内引き締めの法律制定。そして「ゾルゲ事件」のように実は全く犯罪性のない事件を作り出し緊迫感気盛り上げ。2
-
2017/01/05 07:31映画「アイ・イン・ザ・スカイ」、ドローンでテロリスト殺害。その時に、例えば少女を巻き添えで殺す時、貴方は攻撃ミサアイルのボタンを押すか、とどまるか、どの選択をするかを観客に問う映画2
-
2017/01/02 07:47新自由主義の弊害に国民反対が、トランプ誕生、英国のEU離脱、韓国大統領弾劾の根底に。では我々はどうすればいいか。宇沢弘文の「制度主義」(自然資本、インフラ医療、金融、等社会が整備),税制等での敗者の層に所得再配分2
-
2017/01/01 08:302017年国際政治の注目点:最大焦点はトランプ政権。トランプ政権の誕生は、米国白人男性を中心とした金融界を中心とした米国既成勢力に対する反発。だが新閣僚人事では史上最大の富豪政権。早晩対立。対ロシア政策で強硬派と穏健派間の主導権争いが勃発しよう。2
-
2016/12/28 08:18トランプは大統領選で反権力、反金融界で当選。しかし彼の政権は史上最大の富豪内閣。閣僚資産45億ドル、プラス彼自身の資産37億ドル。彼らが中間層、貧困層向け政策を打ち出せるか。裏切られた時どうするか。2
-
2016/12/23 08:34トランプ政権で、当面、TPP推進はない。トランプ「国家通商会議(NTC)」をホワイトハウス内に新設。議長にナバロ氏。「(TPPをどう見ていますか)米国の労働者や製造業には良くない。両国に恩恵のある二国間協定ならOK」2
-
2016/12/21 08:10映画、ヒトラーの忘れもの:Yahoo映画では5点満点中4.47点という高得点。アカデミー賞外国語部門ノミネート。勝者側が勝者側の罪を描き出した点で新しい視点。戦後デンマークに敷設した地雷を独兵除去させられる。2
-
2016/12/19 08:05フォーブス誌、2016年版世界で最も影響力のある人々発表。1位プーチン、2位トランプ、3位メルケル4位:習近平、安倍首相は昨年の41位から37位2
-
2016/12/16 11:51「安倍首相の真珠湾訪問、現職初」の報道。朝日「誤報でした」との謝罪はないが、「誤報」であることを裏付ける事実を報道。「皆で誤報しても怖くない」。官邸、省庁説明を検証なしに報じる体質が誤報を招いた。2
-
2016/12/12 08:00WSJ論評「トランプ政権が開く「脱イデオロギー時代」。トランプ、人事面でも政策面でも相矛盾し対極にあるものを内蔵。大衆迎合と既存勢力の利益享受等。方向性を特定は不可能。混乱の中推移が予測される。2
-
2016/12/10 09:05韓国大統領弾劾成立、現世論調査一位野党「共に民主党」の文在寅元代表で20.8%、潘事務総長は、18.9%で2位。野党候補が勝利すれば、米中バランス外交、米国との貿易関係に大きい影響(自由貿易に農民、労組の強い抗議)。2
-
2016/12/09 08:54朝日新聞から学ぶ誤報時の対処の仕方、あたかも誤報してないようなものを並び立てればいいらしい。「(読売は報じているが)当時の朝日新聞記事にない」、外務省は「公式行事は未確認」.素直に何故間違いましたと何故言えない.2
-
2016/12/02 08:00「日本には抵抗の文化がない」 福島訪問したノーベル賞作家アレクシエービッチが指摘。「祖母を亡くし、国を提訴した女性はその例外です。同じ訴えが何千件もあれば、人々に対する国の態度も変わったかもしれません。」a2
-
2016/11/22 08:18北方領土問題、トーン変化。北方領土問題 菅官房長官「生易しい問題ではない」。トランプ当選。トランプは不動産関係でロシアとの深い絆。かつフィン国家安全保障補佐官(予定)もロシアと繫がり。ロシア側、対日融和のインセンティブ後退2
-
2016/11/20 08:45トランプ、テロ関連で国家安全保障補佐官やCIA長官に強硬派登用。では対中政策はどうなるか。トランプは中国銀行からの融資を得る等ビジネスで強いつながり。2