市場潮流

今週（２月２９～３月４日）の株式相場は、日経平均株価が週間で８２６円３７銭、率にして５．１％上昇しました。３週連続の上昇です。

　また、１日からは今年に入り初めて４日続伸、４日には約１カ月ぶりに１万７０００円台を回復しました。


　米国の２月の自動車販売が堅調だったことで、米国の景気への不安感が薄らぎ、米国株式が回復。原油相場も上昇に向かったことで、投資家心理が改善しました。

　需給面でも、裁定の買い残は相当に整理されており、１１日のメジャーＳＱに向けて、売り込まれる可能性は限定的といえます。


　無論、「マイナス金利」の導入で、金融株の動きが冴えない、あるいは、為替相場の先行きが不透明ななか自動車株も手掛けにくい、という環境下では、「まだまだ上値は重い」と判断せざるを得ませんが。


　本日の米国の２月の雇用統計、５日から始まる中国の全国人民代表大会に注目しましょう。

　中国が大規模な財政支出に踏み切るようですと、かなりムードは明るくなると思われます。


（水島寒月）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）