配当性向という言葉がありますが、期間利益に対してどの程度の配当を株主に対して行うかの比率のことを指します。配当性向１０％というと利益に対して１０％を配当に回しますよということで、これが一般的な比率かというとどちらかと言えば低い数値です。
このところは配当金を増やす、ないしは配当性向を高める企業が徐々に増加しているように感じられます。
中には夢真ＨＤ（２３６２）のように配当性向１００％を掲げる企業も出てきました。配当性向１００％で大丈夫かと投資家は質問したりしますが、彼らにとって内部留保は必要なく、人材投資を期間利益で賄う体制が整っていることが配当性向１００％につながる訳です。
結果としてはオーナー経営の場合、その配当金は２０％の源泉徴収でオーナーの懐に回ることになりますが、残りの株主にとっては高利回りの金融商品となる ことになります。オーナーにとっては株価が上がれば資産評価が上がり良し、上がらなくても多額の配当金がもらえてこれも良し。利害関係は投資家と一致して いることになります。
【投資家＝消費者とすれば配当金が増えると消費に回る】
お金が増えると言う理屈が成り立てば、従業員への賃金上昇と同様に企業が配当金を増やせば景気にとってはプラスになります。
ところが企業の施策で配当性向ではなく、これまでは多くが安定配当を指向し、収益が向上しても配当据え置きという企業が多く配当がもたらす景気への影響は限定されてきました。
未来に訪れる企業業績の悪化に備えた内部留保や将来の投資に備えた内部留保を優先する企業もあれば、株主への利益還元を積極的に行う企業とが混在する株式市場ですが、投資先のない企業には現金がたまる一方です。
結果として中には時価総額が保有する現金を下回っているケースも出ており、現在の株式市場には教科書的に言えば割安銘柄がたくさんあることに気がついておられる筈です。
これは、キャッシュをうまく使えない企業としての烙印を押されている点を投資家が評価していないからと言うことができます。
いくら割安感があっても将来の利益を生むための投資をしていないので先行きが不安だということへの投資家の評価の結果だということになります。
利益を積み上げて手持ち資金を抱えたままの企業は、もっと配当性向を高めていく必要がありますが、経営者の多くは投資家へのリターンを怠りがちです。
株価が上がっていれば良いですが、過去１年以上の値下がりを続けているキャッシュリッチな企業であれば増配をもって投資家に報いることが必要ではないでしょうか。
夢真ＨＤのような極端な事例はともかく配当性向が１０％程度に留まっているようなキャッシュリッチ企業は２５～５０％へと高めるべきではないでしょうか。
【配当性向の低いキャッシュリッチ企業】
１）テノックス（１９０５）
時価５９８円
予想ＥＰＳ１３０．２５円 予想配当金２２円
配当性向１６．９％
仮に配当性向５０％だと１株配当金６５円（配当金４．５億円）
配当利回り１０．９％（本来の株主が主張すべき権利）
ＢＰＳ１３８８円、保有現預金５７億円で年間６５円、４．５億円の配当が経営の屋台骨を揺るがすことはない。
提言⇒株主は配当性向の引き上げを主張すべきではないか。
２）Ｅ・Ｊホールディングス（２１５３）
時価８６８円
予想ＥＰＳ２２６．５円 予想配当金２２円
配当性向９．７％
仮に配当性向５０％だと１株配当金１１３円（配当金額６．３億円）
配当利回り１３．０％（本来、株主が主張すべき権利）
期末想定ＢＰＳ２７３７円 推定期末保有現預金８０億円で年間１１３円、
６．３億円の配当金が経営の屋台骨を揺るがすことはないと見られる。
提言⇒株主は配当性向の引き上げを主張すべきではないか。
こうした事例は株式市場の中に随所に見られます。
これからは株主の声をもっと経営者に届けていかないとなりません。
（炎）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）
このところは配当金を増やす、ないしは配当性向を高める企業が徐々に増加しているように感じられます。
中には夢真ＨＤ（２３６２）のように配当性向１００％を掲げる企業も出てきました。配当性向１００％で大丈夫かと投資家は質問したりしますが、彼らにとって内部留保は必要なく、人材投資を期間利益で賄う体制が整っていることが配当性向１００％につながる訳です。
結果としてはオーナー経営の場合、その配当金は２０％の源泉徴収でオーナーの懐に回ることになりますが、残りの株主にとっては高利回りの金融商品となる ことになります。オーナーにとっては株価が上がれば資産評価が上がり良し、上がらなくても多額の配当金がもらえてこれも良し。利害関係は投資家と一致して いることになります。
【投資家＝消費者とすれば配当金が増えると消費に回る】
お金が増えると言う理屈が成り立てば、従業員への賃金上昇と同様に企業が配当金を増やせば景気にとってはプラスになります。
ところが企業の施策で配当性向ではなく、これまでは多くが安定配当を指向し、収益が向上しても配当据え置きという企業が多く配当がもたらす景気への影響は限定されてきました。
未来に訪れる企業業績の悪化に備えた内部留保や将来の投資に備えた内部留保を優先する企業もあれば、株主への利益還元を積極的に行う企業とが混在する株式市場ですが、投資先のない企業には現金がたまる一方です。
結果として中には時価総額が保有する現金を下回っているケースも出ており、現在の株式市場には教科書的に言えば割安銘柄がたくさんあることに気がついておられる筈です。
これは、キャッシュをうまく使えない企業としての烙印を押されている点を投資家が評価していないからと言うことができます。
いくら割安感があっても将来の利益を生むための投資をしていないので先行きが不安だということへの投資家の評価の結果だということになります。
利益を積み上げて手持ち資金を抱えたままの企業は、もっと配当性向を高めていく必要がありますが、経営者の多くは投資家へのリターンを怠りがちです。
株価が上がっていれば良いですが、過去１年以上の値下がりを続けているキャッシュリッチな企業であれば増配をもって投資家に報いることが必要ではないでしょうか。
夢真ＨＤのような極端な事例はともかく配当性向が１０％程度に留まっているようなキャッシュリッチ企業は２５～５０％へと高めるべきではないでしょうか。
【配当性向の低いキャッシュリッチ企業】
１）テノックス（１９０５）
時価５９８円
予想ＥＰＳ１３０．２５円 予想配当金２２円
配当性向１６．９％
仮に配当性向５０％だと１株配当金６５円（配当金４．５億円）
配当利回り１０．９％（本来の株主が主張すべき権利）
ＢＰＳ１３８８円、保有現預金５７億円で年間６５円、４．５億円の配当が経営の屋台骨を揺るがすことはない。
提言⇒株主は配当性向の引き上げを主張すべきではないか。
２）Ｅ・Ｊホールディングス（２１５３）
時価８６８円
予想ＥＰＳ２２６．５円 予想配当金２２円
配当性向９．７％
仮に配当性向５０％だと１株配当金１１３円（配当金額６．３億円）
配当利回り１３．０％（本来、株主が主張すべき権利）
期末想定ＢＰＳ２７３７円 推定期末保有現預金８０億円で年間１１３円、
６．３億円の配当金が経営の屋台骨を揺るがすことはないと見られる。
提言⇒株主は配当性向の引き上げを主張すべきではないか。
こうした事例は株式市場の中に随所に見られます。
これからは株主の声をもっと経営者に届けていかないとなりません。
（炎）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）
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