初めに、また痛ましい大型バスの事故がありました。業界内の価格競争、運転手不足、法令を軽視した過重労働、効果が出ない（相変わらず実効性の無い）形ばかりの当局指導等々・・・理由は幾つもありますが、このような問題解決に向けて大きく２つの方法があると考えます。
１．この件に限らずですが、まずは法令違反に対する罰則を強化すること。
バスの運転手は過労（危険）と分かっていても、生活のために経営からの無理な要求に応えざるを得ません。つまり職員に責任を問うのは酷であり無意味で す。色々なご意見もあろうかと思いますが、効果的と考えられるのは、違反によりこのような事故を引き起こした会社経営者は殺人犯として禁固５０年、全財産 を没収し被害者や社員のための生活補てん金（見舞金）に充てる…、といった厳罰に処すことです。
これなら怖くて無理な業務を強要する経営者は居なくなり事故も減るでしょう。一方で事業縮小や廃業を選ぶ経営者が出てくる（業界縮小）の懸念もありますが、日本は先進国のはずですから人命優先で良いと思います。
余談ですが、違法ドラッグや飲酒で事故を起こし殺人に至るような輩に対しても危険運転などと言う甘い罰則では無く、殺人罪または殺人未遂と言った法令を 適用し厳罰で臨むべきです。刑の執行方法にしても「３０年間毎日素手で公衆トイレの清掃」などと言った誰もが嫌がるものに替え、極寒の中で鎖を付けられ震 えながら掃除している映像をニュースで繰り返し流すなどすれば相当の抑止力になろうかと思います。
単に「捕まった」「免許取り消し」「禁固数年」と言った（偏った人権重視による）軽い刑罰や単発のニュースで済ませているが故に、何時まで経っても似た ような事故が減りません。これらは意図的な重犯罪であると認識すべきであり、甘い罰則では被害者の無念は晴れませんし、抑止効果もありません。
２．前向きな発想としては、今こそ官民一丸となって自動運転技術の向上に資金を投入し、且つ法改正も急ぐべき時です。
もう１０年以上も前から運転手不足は指摘されており、安全面の強化も言われていました。それを馬鹿の一つ覚えのように業界指導やら監督強化と言った縄文時代の思想でしか対処出来ない「利権省庁」任せでは解決しません。
少なくとも高速道での長距離運転に限り自動運転に切り替え、予めプログラムされた通りのルートでパーキングまで行き停車する、その間運転手は運転スペー ス内で休憩する・・・といった程度であれば技術的にもそろそろ可能な領域かと思います。相当の安全性向上と効率化、そして新しい産業育成にも繋がる、今の 日本にこそ必須な対処方法と思われます。
こう言った案件こそ役人任せではなく政治主導で動かさねばいけません。ただでさえ利権が障害になり改革が骨抜きにされているにもかかわらず、年がら年中、役人に作ってもらった答弁書を与野党で読み合うだけのゴキブリ国会など無意味であることは分かり切っているはずです。
オマケで、ＵＢＥＲのような民間による旅客輸送もそうですが、国交省や警察曰く、一般に開放したら事故が多発する懸念があるなどと屁理屈こねています が、ではタクシーの事故件数や比率はどうなんだと問いたいですね。タクシーが絡む事故はとても多いです。これこそ規制だらけで硬直化したこの業界の質（業 方）を転換するチャンスではないかと思っています。
株式市場は年初から大荒れ模様です。今週に入ってからは下値支えとみられる買いも入り始めたようですが、非常に不安定な市場になっています。
先週のコラムでは「ＴＯＰＩＸで１，４００辺りは割安感があるものの怖いから様子見したい」と書きましたが、本当にそこから更に下がってしまいました（汗）。
昨年年初のスタートが１，４０１でしたので、昨年８月に高値を付けた以降、１年分の「行って来い」のレベルに下げたため、企業の収益動向はもちろんのこ と、市場への中央銀行の姿勢などからも割安感が出てきたと考えたのですが、ファンドの売りが中心なのでしょうが投げ売りに拍車がかかりました。
巨大化したファンドが、この機会とばかりに１０兆円程しかない原油先物市場を売り叩いたり新興国を売り叩いたりなど大暴れをすると、往々にして行き過ぎ易いです。
余談ですが、こんな相場の時にこそ期待したい日本のクジラ達ですが、恐らくは得意の横並びで昨年中に日経平均２０，０００円を付けた原動力となり今や身 動きが取れなくなっているのでしょう。相変わらずと言うか想定通りの「素人機関投資家」ぶりを発揮していると思われます。懐かしい言葉ですが今も変わりま せん（苦笑）
懸念の元となっている中国は既にＧＤＰで１０兆ドルもの国になりましたから、幾らかでも景気減速となればそれなりの影響は避けられませんが、資源安の悪い面ばかりが強調されて金融市場が荒れ続けると言うのも腑に落ちません。
例えば資源国通貨にしても対ドルで半額になったなら輸出額は自国通貨ベースでは倍になりますし、一方の人口の多い資源消費国ほど資源安は助かります。本当は悪いばかりでも無いはずなのですが、不思議なことに、こういう時期に出てくるニュースの大半が芳しくない話しです。
麻薬、兵器、資源、金融など最も儲かると言われている業界を牛耳る、我々の知らない大資本家達がメディアを操作しているのではないかと疑いたくなるほどです（汗）
ところで、知り合いの中に本当に賢い不動産投資をしているオーナーさんがいますが、彼は株式投資でも今回のような下落時にしか株を買いません。
前回は２００４年末頃に大量に買ったと仰っていましたが、その２年後の２００７年の前半には「随分上がったので全部売ってしまったよ」と仰っていました。たぶん彼なら２０１２年末頃や昨年の秋辺りに喜んで買っていたのではないかと想像します。
お金持ちになる人というのは当たり前のようにこのような投資行動が出来てしまうようです。
「インバウンド消費に懸念」とか「資源安が続く」など言われ下げている銘柄も実は良い投資機会が近づいているのかもしれません。つい先日は中国内陸部で仕事をしている友人が「中国人の瀑買いはこんなものでは止まらないよ」と言っていましたし。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
１．この件に限らずですが、まずは法令違反に対する罰則を強化すること。
バスの運転手は過労（危険）と分かっていても、生活のために経営からの無理な要求に応えざるを得ません。つまり職員に責任を問うのは酷であり無意味で す。色々なご意見もあろうかと思いますが、効果的と考えられるのは、違反によりこのような事故を引き起こした会社経営者は殺人犯として禁固５０年、全財産 を没収し被害者や社員のための生活補てん金（見舞金）に充てる…、といった厳罰に処すことです。
これなら怖くて無理な業務を強要する経営者は居なくなり事故も減るでしょう。一方で事業縮小や廃業を選ぶ経営者が出てくる（業界縮小）の懸念もありますが、日本は先進国のはずですから人命優先で良いと思います。
余談ですが、違法ドラッグや飲酒で事故を起こし殺人に至るような輩に対しても危険運転などと言う甘い罰則では無く、殺人罪または殺人未遂と言った法令を 適用し厳罰で臨むべきです。刑の執行方法にしても「３０年間毎日素手で公衆トイレの清掃」などと言った誰もが嫌がるものに替え、極寒の中で鎖を付けられ震 えながら掃除している映像をニュースで繰り返し流すなどすれば相当の抑止力になろうかと思います。
単に「捕まった」「免許取り消し」「禁固数年」と言った（偏った人権重視による）軽い刑罰や単発のニュースで済ませているが故に、何時まで経っても似た ような事故が減りません。これらは意図的な重犯罪であると認識すべきであり、甘い罰則では被害者の無念は晴れませんし、抑止効果もありません。
２．前向きな発想としては、今こそ官民一丸となって自動運転技術の向上に資金を投入し、且つ法改正も急ぐべき時です。
もう１０年以上も前から運転手不足は指摘されており、安全面の強化も言われていました。それを馬鹿の一つ覚えのように業界指導やら監督強化と言った縄文時代の思想でしか対処出来ない「利権省庁」任せでは解決しません。
少なくとも高速道での長距離運転に限り自動運転に切り替え、予めプログラムされた通りのルートでパーキングまで行き停車する、その間運転手は運転スペー ス内で休憩する・・・といった程度であれば技術的にもそろそろ可能な領域かと思います。相当の安全性向上と効率化、そして新しい産業育成にも繋がる、今の 日本にこそ必須な対処方法と思われます。
こう言った案件こそ役人任せではなく政治主導で動かさねばいけません。ただでさえ利権が障害になり改革が骨抜きにされているにもかかわらず、年がら年中、役人に作ってもらった答弁書を与野党で読み合うだけのゴキブリ国会など無意味であることは分かり切っているはずです。
オマケで、ＵＢＥＲのような民間による旅客輸送もそうですが、国交省や警察曰く、一般に開放したら事故が多発する懸念があるなどと屁理屈こねています が、ではタクシーの事故件数や比率はどうなんだと問いたいですね。タクシーが絡む事故はとても多いです。これこそ規制だらけで硬直化したこの業界の質（業 方）を転換するチャンスではないかと思っています。
株式市場は年初から大荒れ模様です。今週に入ってからは下値支えとみられる買いも入り始めたようですが、非常に不安定な市場になっています。
先週のコラムでは「ＴＯＰＩＸで１，４００辺りは割安感があるものの怖いから様子見したい」と書きましたが、本当にそこから更に下がってしまいました（汗）。
昨年年初のスタートが１，４０１でしたので、昨年８月に高値を付けた以降、１年分の「行って来い」のレベルに下げたため、企業の収益動向はもちろんのこ と、市場への中央銀行の姿勢などからも割安感が出てきたと考えたのですが、ファンドの売りが中心なのでしょうが投げ売りに拍車がかかりました。
巨大化したファンドが、この機会とばかりに１０兆円程しかない原油先物市場を売り叩いたり新興国を売り叩いたりなど大暴れをすると、往々にして行き過ぎ易いです。
余談ですが、こんな相場の時にこそ期待したい日本のクジラ達ですが、恐らくは得意の横並びで昨年中に日経平均２０，０００円を付けた原動力となり今や身 動きが取れなくなっているのでしょう。相変わらずと言うか想定通りの「素人機関投資家」ぶりを発揮していると思われます。懐かしい言葉ですが今も変わりま せん（苦笑）
懸念の元となっている中国は既にＧＤＰで１０兆ドルもの国になりましたから、幾らかでも景気減速となればそれなりの影響は避けられませんが、資源安の悪い面ばかりが強調されて金融市場が荒れ続けると言うのも腑に落ちません。
例えば資源国通貨にしても対ドルで半額になったなら輸出額は自国通貨ベースでは倍になりますし、一方の人口の多い資源消費国ほど資源安は助かります。本当は悪いばかりでも無いはずなのですが、不思議なことに、こういう時期に出てくるニュースの大半が芳しくない話しです。
麻薬、兵器、資源、金融など最も儲かると言われている業界を牛耳る、我々の知らない大資本家達がメディアを操作しているのではないかと疑いたくなるほどです（汗）
ところで、知り合いの中に本当に賢い不動産投資をしているオーナーさんがいますが、彼は株式投資でも今回のような下落時にしか株を買いません。
前回は２００４年末頃に大量に買ったと仰っていましたが、その２年後の２００７年の前半には「随分上がったので全部売ってしまったよ」と仰っていました。たぶん彼なら２０１２年末頃や昨年の秋辺りに喜んで買っていたのではないかと想像します。
お金持ちになる人というのは当たり前のようにこのような投資行動が出来てしまうようです。
「インバウンド消費に懸念」とか「資源安が続く」など言われ下げている銘柄も実は良い投資機会が近づいているのかもしれません。つい先日は中国内陸部で仕事をしている友人が「中国人の瀑買いはこんなものでは止まらないよ」と言っていましたし。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
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