市場潮流

本年も明けましておめでとうございます。


　「新年の株式相場は高い」との固定観念があるからでしょうか、月曜日（４日）から始まった今週の相場が５日連続安に沈んだことは、いささかショッキングでしたね（苦笑）。

　日経平均株価は週間で１３３５円７５銭、率にして７．０％の下落となりました。


　中国人民元の急落による中国経済への不安の再燃、北朝鮮の水爆実験およびサウジアラビアとイランの断交による地政学的リスクの高まりなどで、世界的にリ スク回避傾向が強まり、株式相場が急落。原油市況も１２年ぶりの水準に落ち込んだほか、外為市場では円高が進行しました。


　株価の急落で、東証１部の騰落レシオ（２５日移動平均）は６２．９まで下落しました。短期的には、ほぼ底値圏とみて良いと思います。

　来週以降も混乱が続くようであれば、日銀の追加緩和が視野に入るでしょう。


　１月の金融政策決定会合は、２８～２９日に予定されています。２月は金融政策決定会合の予定はないだけに、１月追加緩和実施の可能性は高いとみます。

　今年は、国内で参議院選挙（７月頃）、米国で大統領選挙（１１月）が予定され、主要新興国でも重要な国政選挙が相次ぎます。中国でも第１３次５カ年計画が始動するなど、政治的な意味合いから景気浮揚が意識される１年となりそうです。

　安倍内閣は、参議院選挙、１７年４月の消費再増税へ向け、デフレ脱却を確実なものとすべく、成長戦略の遂行はじめ政策的対応を一段と強化する見込みです。


　政策期待を織込みながら、株式相場は１月下旬にかけ、回復に向かうとみています。


（水島寒月）


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