本日のメルマガでも、前回に続き日本経済の再生戦略についてご紹介します。
内容は、今年の３月にコンサルティング会社で世界的に有名な「マッキンゼー」から
ＦＵＴＵＲＥ ＯＦ ＪＡＰＡＮ
生産性向上が導く新たな成長の軌跡
というレポートのポイントを解説します。
レポートはこちら
http://www.mckinsey.com/global_locations/asia/japan/ja/latest_thinking/future_of_japan
前回の確認として、このレポートでは次の提言をしています。
１．世界のベストプラクティスを組み入れる
・世界との統合を進める
・バリューチェーン全体にわたって組織能力を高める
・デジタル革命を継続する
・物理的に最適な拠点網を定める
２．次世代のテクノロジーを採り入れる
・ビッグデータの力を活用する
・オートメーションを次のレベルに引き上げる
・製造工程に先端技術を配置する
３．規律ある事業運営と業績向上に向けた環境を整備する
・競争力のある柔軟な事業環境を作りだすために必要に応じて再編する
・パフォーマンスとアカウンタビリティの文化を創出する
・あらゆるものを動員して、将来に向けた人材、リーダーシップ、スキルを構築する
・顧客に焦点を当てることで研究開発投資のリターンを拡大する
１．を少し細かく見てみましょう。
・世界との統合を進める
とは、国内市場だけではなく、海外市場に積極的に打って出るということです。
製造業は比較的、海外進出を果たしているところもありますが、サービス業などは上場企業でも、まだまだ国内市場にとどまっている企業が多いのが実際のところです。
また、海外進出をしていても、事業拠点や人材の面で、国内に依存して、海外と上手く統合している企業はまだまだ少ないです。
本当の意味でのグローバル企業がいくつ増えるかというのが、今後の日本の成長に重要な戦略の一つです。
・バリューチェーン全体にわたって組織能力を高める
これまで日本企業は、製品開発、製造では世界の中でも優秀で優位性がありましたがサプライチェーンマネジメント、カスタマーリレーションシップマネジメ ント、マーケティング、アフターセールスなど、その他の機能では、海外企業に比べてまだまだ努力が足りていないところが多々あります。
どうしても
「いい製品を作れば、自然と売れる」
という発想がまだ強い印象を受けます。
今後の成長は、こうした製品開発や製造以外のプロセスにどれだけ投資をして、人材とともにサービスを充実させられるかが、成長のカギになります。
・デジタル革命を継続する
日本の企業では、米国などの企業に比較して、ＩＴシステムの導入が遅れている企業が多くあります。
企業のトップに、システムに対する理解が不足している企業も多いのでしょう。
従業員に最新のＩＴツールを利用させることで、ビジネスプロセスが効率的に改善される余地が沢山ありそうです。
これは、私が良く見ている中小企業でも同じことが言えます。
・物理的に最適な拠点網を定める
人口減少社会に入った日本では、物理的な店舗網などは、ＩＴや物流を利用して効率的な店舗配置などが可能なはずです。
（実際に私はアマゾンの買い物で大変楽をしています）
小売店であれば、ＷＥＢ店舗を利用することで、実際の店舗網の再編が可能でしょうし医療機関もエリアによって不必要に多い気がします。
金融機関もｗｅｂサービスを充実させることで、実際の店舗網はもう少し減らすことができるように思います。
このように、もう少し実際の店舗配置を見直すことで、生産性の向上が図れます。
「生産性の向上」とは、少ない「人員」でより大きな付加価値を産みだす作業になります。
ここに挙げられている「生産性の低い」
・デジタルに弱い人
・収益性の低い店舗・拠点で働いている人
は、ご自身の産みだしている「付加価値」に十分意識を向けていかないと、厳しい将来が待ち受けているかもしれません。
株式会社マネーライフプランニング
代表取締役 小屋 洋一
http://www.mlplanning.co.jp/
無料で資産運用の相談をしてみたい方はコチラ
↓
http://abvom.biz/brd/archives/ahwxrr.html
具体的な老後資金のプランニングをしたい方はこちら
（１２月はあと先着１名様受付限りです）
↓
http://abvom.biz/brd/archives/oqjjbm.html
■小屋洋一の資産運用メール講座■
資産運用についてメール講座で学びませんか？
これまで３００人以上にアドバイスしてきた資産運用のプロ、小屋洋一が、
資産運用で成功する人と失敗する人の違いをお教えします。
詳しくは http://mlplanning.co.jp/mail/
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）
内容は、今年の３月にコンサルティング会社で世界的に有名な「マッキンゼー」から
ＦＵＴＵＲＥ ＯＦ ＪＡＰＡＮ
生産性向上が導く新たな成長の軌跡
というレポートのポイントを解説します。
レポートはこちら
http://www.mckinsey.com/global_locations/asia/japan/ja/latest_thinking/future_of_japan
前回の確認として、このレポートでは次の提言をしています。
１．世界のベストプラクティスを組み入れる
・世界との統合を進める
・バリューチェーン全体にわたって組織能力を高める
・デジタル革命を継続する
・物理的に最適な拠点網を定める
２．次世代のテクノロジーを採り入れる
・ビッグデータの力を活用する
・オートメーションを次のレベルに引き上げる
・製造工程に先端技術を配置する
３．規律ある事業運営と業績向上に向けた環境を整備する
・競争力のある柔軟な事業環境を作りだすために必要に応じて再編する
・パフォーマンスとアカウンタビリティの文化を創出する
・あらゆるものを動員して、将来に向けた人材、リーダーシップ、スキルを構築する
・顧客に焦点を当てることで研究開発投資のリターンを拡大する
１．を少し細かく見てみましょう。
・世界との統合を進める
とは、国内市場だけではなく、海外市場に積極的に打って出るということです。
製造業は比較的、海外進出を果たしているところもありますが、サービス業などは上場企業でも、まだまだ国内市場にとどまっている企業が多いのが実際のところです。
また、海外進出をしていても、事業拠点や人材の面で、国内に依存して、海外と上手く統合している企業はまだまだ少ないです。
本当の意味でのグローバル企業がいくつ増えるかというのが、今後の日本の成長に重要な戦略の一つです。
・バリューチェーン全体にわたって組織能力を高める
これまで日本企業は、製品開発、製造では世界の中でも優秀で優位性がありましたがサプライチェーンマネジメント、カスタマーリレーションシップマネジメ ント、マーケティング、アフターセールスなど、その他の機能では、海外企業に比べてまだまだ努力が足りていないところが多々あります。
どうしても
「いい製品を作れば、自然と売れる」
という発想がまだ強い印象を受けます。
今後の成長は、こうした製品開発や製造以外のプロセスにどれだけ投資をして、人材とともにサービスを充実させられるかが、成長のカギになります。
・デジタル革命を継続する
日本の企業では、米国などの企業に比較して、ＩＴシステムの導入が遅れている企業が多くあります。
企業のトップに、システムに対する理解が不足している企業も多いのでしょう。
従業員に最新のＩＴツールを利用させることで、ビジネスプロセスが効率的に改善される余地が沢山ありそうです。
これは、私が良く見ている中小企業でも同じことが言えます。
・物理的に最適な拠点網を定める
人口減少社会に入った日本では、物理的な店舗網などは、ＩＴや物流を利用して効率的な店舗配置などが可能なはずです。
（実際に私はアマゾンの買い物で大変楽をしています）
小売店であれば、ＷＥＢ店舗を利用することで、実際の店舗網の再編が可能でしょうし医療機関もエリアによって不必要に多い気がします。
金融機関もｗｅｂサービスを充実させることで、実際の店舗網はもう少し減らすことができるように思います。
このように、もう少し実際の店舗配置を見直すことで、生産性の向上が図れます。
「生産性の向上」とは、少ない「人員」でより大きな付加価値を産みだす作業になります。
ここに挙げられている「生産性の低い」
・デジタルに弱い人
・収益性の低い店舗・拠点で働いている人
は、ご自身の産みだしている「付加価値」に十分意識を向けていかないと、厳しい将来が待ち受けているかもしれません。
株式会社マネーライフプランニング
代表取締役 小屋 洋一
http://www.mlplanning.co.jp/
無料で資産運用の相談をしてみたい方はコチラ
↓
http://abvom.biz/brd/archives/ahwxrr.html
具体的な老後資金のプランニングをしたい方はこちら
（１２月はあと先着１名様受付限りです）
↓
http://abvom.biz/brd/archives/oqjjbm.html
■小屋洋一の資産運用メール講座■
資産運用についてメール講座で学びませんか？
これまで３００人以上にアドバイスしてきた資産運用のプロ、小屋洋一が、
資産運用で成功する人と失敗する人の違いをお教えします。
詳しくは http://mlplanning.co.jp/mail/
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）
コメント
コメントはまだありません
コメントを書き込むにはログインしてください。
