今週（１２月１４～１８日）の東京株式市場は、日経平均株価が終値で１万８９８６円８０銭となり、週間で２４３円６８銭、率にして１．３％下落しました。３週連続の下落です。

　前週末の欧米の株安や円高ドル安を背景に週初から大幅に反落して始まりましたが、１６日は米株高や円高の一服を受け、４８４円高となり１万９０００円台を回復。

　続く１７日は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が１６日に９年半ぶりの利上げを決定したことで、米金融政策に対する不透明感が払拭されたことで投資家心理が好転。前日比３０３円高となった。

　１８日は日銀が金融政策決定会合で決定した量的・質的金融緩和の補強措置を巡り解釈が交錯し、株価は乱高下。結局、大引けは前日比３６６円安となりました。


　今回の日銀の金融政策決定会合では、「追加緩和はない」との見方が支配的でしたが、日銀が年３兆円を目処とするＥＴＦの買い入れ枠とは別に年３０００億円の購入枠を設けるとの一報が入ったことで、「追加緩和を実施」との見方から株価は急伸。

　しかし、「銀行保有株式の売却開始に伴う市場への影響を打ち消すため」との日銀の意図が伝わり、一挙に反落しました。


　「日銀の措置は不十分」、「日銀の金融政策の限界」などの見方もありますが、追加緩和の余地を残したことで、今後も政策的期待が株式相場を下支えするものとみます。


（水島寒月）


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