今週（１２月７～１１日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２７４円００銭、率にして１．４０％下落しました。２週連続の下落となりました。

　先週４日に発表された米国の１１月の雇用統計で、非農業部門雇用者数が市場予想を上回って増加したことを受け、米株式相場が上昇した流れを受け、週初の７日は反発して始まりましたが、その後は原油安、それに伴う海外株安、円高などを受けて、日経平均株価も続落。
　しかし、週末１１日は短期的な調整一巡感に加え、円安に振れたことで、輸出株中心に見直し買いが入りました。

　基本的には、２万円に向けた上昇過程で裁定の買い残が急速に積み上がった解消売りがＳＱに向けて出たものと解釈しています。


　中国など新興国の景気減速の影響が懸念された国内企業の業績も、第１四半期決算時に比べ若干ながら減額修正となりましたが、欧米などの主要地域の企業との比較的では高い増益率を維持しています。

　米国の政策金利が上昇に向かうことで、異常なまでの金融緩和局面は変化に向かうと予想されますが、変わって各国政府の経済政策が注目されると考えます。


　それらが、企業業績、株式相場を下支えするとみています。


（水島寒月）


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