市場潮流

今週（１１月３０日～１２月４日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で３７９円４６銭、率にして１．９１％下落しました。


　中国・上海株式相場が前週に続いて大幅に下落したことを受けて、週初の３０日は下落して始まりましたが、翌１日は財務省が朝方発表した１５年７～９月期の法人企業統計で設備投資の伸びが加速したことが好感され、８月２０日以来およそ３カ月ぶりに２万円を回復しました。

　しかし、週末の４日は、前日（３日）の欧州中央銀行（ＥＣＢ）が実施した追加緩和が市場の期待に届かなかったことを受け、大幅に下落。前日比４３５円安の１万９５０４円４８銭で終え、約３週間ぶりの安値をつけました。


　ＥＣＢの追加緩和については、先週も書きましたが、パリの同時テロの発生を受け、消費減退など景気の落ち込みを回避するため、「追加緩和の規模が思い 切ったものになる」との思惑が先走り過ぎたようです。むしろ、「さらなる追加緩和の余地がある」との見方が株価を下支えすると思います。


　また、本日は米国の１１月の雇用統計が発表されますが、よほど悪い結果でない限り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５～１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げに踏み切るものと思います。

　ただ、その後の利上げのペースは緩やかになるとみられ、長期金利はむしろ低下基調になるものと予想します。


　これらを背景に、国内株式相場は再び上昇基調を回復すると思います。


（水島寒月）


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