市場潮流

今週（１１月１６～２０日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２８２円９０銭、率にして１．４％上昇しました。５週連続の上昇です。

　週初の１６日はフランス・パリの同時テロの発生を受け、売りが先行しましたが、朝方に発表された１５年７～９月期のＧＤＰ（１次速報）が前期比年率 ０．８％のマイナス（予想の中心は同０．３％のマイナス）となった結果、政府や日銀の政策に対する期待が高まり、下げ渋りました。

　１７日以降は、欧米株が堅調であったことで、投資家心理が改善。外為市場で円安・ドル高基調が続いたことも好感し、２０日まで４日続伸となり、８月２０日以来、３カ月ぶりの高値をつけました。


　なお、１８日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した１０月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨は、１２月のＦＯＭＣ（１５～１６日）での利上げを強く示唆する内容でした。

　続いて、ＮＹ連銀、アトランタ連銀、クリーブランド連銀の３総裁が揃って１２月の利上げを示唆する発言を行ったことで、１２月の利上げの可能性がかなり高くなってきました。


　また、欧州中央銀行が１９日に発表した１０月の政策理事会の議事要旨も、追加緩和を前提とした議論を確認ずる内容でした。やはり、次回１２月３日の政策理事会での追加緩和の可能性が高まっています。


　日銀の金融政策に関しては、見方が分かれていますが、国際金融資本市場の突然の混乱、円高の進行など不測の事態に備えるスタンスを継続しそうです。


　ともあれ、米欧の中央銀行のスタンスが明確になってきたことは、国内株式相場にとり、支援材料になりそうです。


（水島寒月）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）