今週（１０月１９日～２３日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で５３３円５０銭、率にして２．９％上昇しました。


　中国景気に対する過度な悲観論が後退したこと、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が追加緩和を示唆したこと、外為市場で再び円安が進行したこと、発表が進みつつある国内企業の１５年度中間決算が堅調であることなど、投資環境が好転しつつあることを反映した格好です。


　来週は、中間決算発表がさらに集中するほか、米国の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が２７～２８日に開催されます。
　また、米国の１５年７～９月期のＧＤＰ（速報値）が２９日に発表されるほか、日銀の金融政策決定会合が３０日に開催されます。


　重要な会議、経済指標の発表が目白押しとなるなか、様子見ムードが広がると予想します。


（水島寒月）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）