その昔にボクシングを題材にした漫画で、「はじめの一歩」というのがありましたが、ことを成就するのに最初のスタートはとても重要です。

　個人が生まれてから死に至るまでの様々な生活の変化があるのと同様に、企業は創業から発展、成長、停滞、衰退（倒産）に至るまで人生と同様に様々な出来事を繰り広げます。
　企業の志が高く、個人企業から広く投資家の資金を集めて発展する一里塚がＩＰＯです。大なり小なり、ＩＰＯが実現できた企業はそれを機に成長に向けた活動に努め、投資家にリターンを上げようとします。


　このように株式市場にはＩＰＯ後の企業が切磋琢磨して収益拡大を図りながら社歴を重ねて参ります。上場後の業績変動を投資家はリスクとして認識しておく 必要がありますが、リスクに対して想像もできないほどのリターンを上げられる可能性もあるというのがＩＰＯ銘柄の魅力でもあります。


　成長指向でＩＰＯを実現した企業にとって絶えずつきまとうのが株価の変動です。
　株価の変動が何によってもたられるかは複雑怪奇ではありますが、基本的には継続的な業績の推移や未来への期待、市場環境、国内外の景気、投資家サイドの 需給などによります。一旦上場しますと多くの投資家の評価で株価は変動を続け、結果として発行済み株式数の掛け算である企業価値を象徴する時価総額も変動 します。


　今、日本の最大の時価総額企業はご存じのようにトヨタ（７２０３）で、約２５兆円規模となっており、約３６００社の上場企業の頂点となっています。トヨ タのＩＰＯは今から６６年前の１９４９年５月ですが、日本経済の発展と世界の自動車市場の拡大に連れてトヨタは世界市場で活躍するグローバル企業として日 本を代表する企業に至っています。

　同じタイミングで戦後再開した株式市場に上場した日立、パナソニックなどの電機メーカーや三井造船、川重、ＩＨＩといった造船会社、鉄鋼、繊維などに比べても、その企業価値は比較できない水準に拡大しています。


　既に日本を代表している企業に対して、まだこれから高い成長を目指し日本を代表する企業になろうとしている設立間もない新興企業も毎年数多くＩＰＯを果たし、投資家の評価を仰ぐことになります。
　中には設立して数十年を経過してＩＰＯする企業もありますが、多くは設立後１０年程度の若い企業です。日本経済が停滞局面を脱して新たな発展を迎えるた めには時流に沿ったビジネスモデルを考案した新たな成長企業がＩＰＯし、多くの投資家との約束事を果たして収益性を高めていくことなのかと思います。


　投資家の皆さんがＩＰＯした時点で将来においてトヨタの時価総額を抜くぐらいの成長性、収益性持つと見られる企業を見出せるかはともかく、できればそうした企業になってほしいと期待をしながら、比較的長期のスタンスで保有することは賢明な投資スタンスかも知れません。

　今年は１１月４日に上場する日本郵政及びその子会社２社の大型上場の話題で持ちきりですが、これらは既に完成された企業群であり、成長性は限定されていますので投資家のリターンもある程度限定されたものとなる筈です。
　大型ＩＰＯは成長というよりはバリュー評価が主体ですが、それよりは中長期スタンスで高い成長のスタートとなる始めの一歩を踏み出した新興ＩＰＯ企業の業績の行方、株価動向にも改めて関心をもっておきたいと思います。


（炎）


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