今週（８月３１日～９月４日）の東京株式市場は、日経平均株価が、週間で１３４４円１６銭、率にして７．０２％下落しました。週間の下げ幅としてはリーマンショック後の１０月以来、約７年ぶりの大きさとなりました。

　抗日７０周年記念パレードの開催により、中国市場は休場となりましたが、中国経済に対する懸念が高く、米国の８月の雇用時計（４日発表）を控えたポジション調整もあり、大幅な下落となりました。


　米国の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１７万３０００人の増加となり市場予想平均（２１万８０００人の増加）を下回りました。米国の雇用情勢は堅調な推移と評価できますが、予想を下回ったことは微妙な情勢といえます。

　米国の景気が堅調に推移することは、日本株にとり大きな支援材料ですが、新興国にとっては、米国の利上げが近づくことによる投資資金の流出、通貨安などのデメリットにつながります。


　内外の株式市場は神経質な展開が続くと予想されますが、一段の下落局面では、日銀の追加緩和など何らかの対策の発動が見込まれます。

　これらにより、株価は再び上昇トレンドを回復するものと予想します。


（水島寒月）


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