今週(8月17~21日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で1083円62銭、率にして5.3%の下落となり、2万円を割り込みました。
17日(月)の東証1部の売買代金が4カ月半ぶりに2兆円を割り込むなど、商いが細るなか、週後半にかけ中国・上海株式相場の下げが再加速。中国の景気 に対する先行き警戒感が再燃し、日経平均株価も18日から4日続落。21日は前日比597円安と今年2番目の下げ幅となりました。
中国の経済情勢に振り回される展開が続いていますが、更なる下値は限定的ではないかと考えます。
世界の金融資本市場でも、日本企業の業績の変化率、株主重視の経営展開の方向性は際立ちます。中国株が落ち着く局面では、すかさず買いが入るものと予想します。
また、原油市況が再び低迷するなかでは、日銀が見込む2%の物価上昇率の達成が難しくなり、日銀の追加緩和が実施される可能性も高まるものと見込まれます。
年初来安値銘柄が急増していますが、好業績銘柄は押し目買いの好機といえましょう。
(水島寒月)
(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)
17日(月)の東証1部の売買代金が4カ月半ぶりに2兆円を割り込むなど、商いが細るなか、週後半にかけ中国・上海株式相場の下げが再加速。中国の景気 に対する先行き警戒感が再燃し、日経平均株価も18日から4日続落。21日は前日比597円安と今年2番目の下げ幅となりました。
中国の経済情勢に振り回される展開が続いていますが、更なる下値は限定的ではないかと考えます。
世界の金融資本市場でも、日本企業の業績の変化率、株主重視の経営展開の方向性は際立ちます。中国株が落ち着く局面では、すかさず買いが入るものと予想します。
また、原油市況が再び低迷するなかでは、日銀が見込む2%の物価上昇率の達成が難しくなり、日銀の追加緩和が実施される可能性も高まるものと見込まれます。
年初来安値銘柄が急増していますが、好業績銘柄は押し目買いの好機といえましょう。
(水島寒月)
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