先日来、新国立競技場建設予算詐欺未遂事件で賑わっています（笑）。
ＪＯＣに始まり、北陸出身の元首相、文科省＆日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）、国交省などなど・・・利権者総出で３，０００億円、オリンピック予算 総額で１兆円以上もの血税絡め捕り作戦が展開されている構図ですが、利権者周辺にいる関係者でさえ異論を唱えているにも関わらず、責任の所在を不透明にし たまま巨額工事にまい進していたのですから呆れます。
人様の金（血税）であるにもかかわらず、ここぞとばかりに皆で金壺に手を突っ込んでいる様子が目に浮かびます。
自民党の族議員は２００９年の選挙に負けて下野したことで暫く静かになっていましたが、アベノミクスが人気と見るや、同時に税収が増えたと知るや否や、またぞろ蠢きはじめています。
また、オリンピック開催が決まったことで、毎年１兆円以上の売り上げを誇る総務省系宝クジ利権を妬んでいた、１，０００億円しか売り上げが無い文科省系スポーツ関連クジの既得権チームまでもが、オリンピック関連権益拡大の尻馬に乗って勢力拡大を企んでいた構図です。
何せ向こうは毎年１，４００億円ものテラ銭を懐にしているのに自分達はその１／１０しかないのですから悔しいはずで、脳みその軽い北陸ゴキブリやらアチコチの族議員を動員して既得権拡大に動いていた訳です。
票格差是正に反対する中国・四国地方系の大物ゴキブリにも呆れますが、国土強靭化やオリンピックに名を借りた予算獲得のチャンスが来たとみると、すかさず近畿系や九州北部系のゴキブリも活動を活発化させています。
ＴＰＰが動き出しそうになればなったで今度は北陸・東北地方系もすかさず動き出す始末ですから・・・いやはや、怒りを通り越して笑うしかありません。
安倍政権や日銀が幾ら躍起になり資産バブルを煽って景気回復を目論んでも、この手の輩が税収が増える傍から食い潰して行きます。
話は変わりますが、幾つかの省庁に関係する仕事があり、その度に呆れる事柄や話なども思い出します。
厚労省関連では何度も日本年金機構（旧社保庁）の杜撰さ「年金記録手抜き詐欺」などを見てきましたが、それ以外でも恐ろしく時代遅れな業務を続けているものが沢山あります。
健保関係の一例ですが、定型的な提出書類「報酬月額算定届」などは未だに手書きのものを提出しなければなりません。
こんなものさっさと電子化してしまえば良いと思いますが、全役職員の月額報酬などを手書きで書き込み提出させ続けています。このＩＴ花盛りのご時世にも 関わらず自分達の都合で（仕事を減らさないようにするため）民間に無駄な作業を押し付けている構図です。そのうちまたどこかで「手抜き詐欺」が発覚するの ではないかと思います。
財務省関係では金融機関勤務の知り合い達から、当局（この場合は殆どが財務局）から要求される、それこそ全く意義を見出せない届出書面作成作業などの話を聞きます。
守秘義務がありますので詳しくは書けませんが、聞けば聞くほど、まあ、呆れるほどに「ど～でも良い」と感じる書面です。
そんなもの提出させて何が解決するのか？と理解に苦しみますが、法令に従った提出書面ですから止むを得ません。
とは言え、財務局内部での報告をするための報告書作りとしか考えられない代物ですから、彼らの仕事は業界の監督・支援と言うより「文書作成指導係」と言い替えると分かり易いです（笑）
一般の方は詳しくないと思いますが、金融商品取引法（俗に言う金商法）に付随している業布令などには役人に都合の良い（幾らでも拡大解釈が出来る）文言 が幾重にも記載され、自分達の仕事が減らないような工夫もされており、そして何かあれば全て民間の責任に転嫁出来るようになっています。
恐らくはこの法令が決議された際には、承認した当の国会議員にはまさかそんな省令まで追加されるなど夢にも思い浮かばなかったのだろうと思いますが、一 からこの法案を作るのが役人自身ですから、法案が通ってしまえば後は幾らでも自分達が都合の良いように細部を仕上げてしまうことで、結果として民業を圧迫 することとなります。
知れば知るほどに無意味な規制や届出などが無数にありますから、幾ら「成長戦略だ！」と安倍政権が旗を振っても、何をしてもあらゆる所に障害が現れ、結 果として関係省庁の承認を取らねば、つまり天下り先（新利権）の提供や責任回避の方法を用意するなど彼らに便宜を図らねば一歩も前に進めない構造になって います。
何故に何度「成長戦略」を出してきても具体性の無い言葉の羅列になってしまうかの大きな理由がここにあります。
日本企業が世界に伍して業績を伸ばすことは本当に大変なことです。
ゴキブリ達の無駄遣いの手伝いや役所の利権維持、そして「仕事をしているフリをするための仕事」を潰さないことには、やはりいつか日本丸は沈没するのでしょう。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
ＪＯＣに始まり、北陸出身の元首相、文科省＆日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）、国交省などなど・・・利権者総出で３，０００億円、オリンピック予算 総額で１兆円以上もの血税絡め捕り作戦が展開されている構図ですが、利権者周辺にいる関係者でさえ異論を唱えているにも関わらず、責任の所在を不透明にし たまま巨額工事にまい進していたのですから呆れます。
人様の金（血税）であるにもかかわらず、ここぞとばかりに皆で金壺に手を突っ込んでいる様子が目に浮かびます。
自民党の族議員は２００９年の選挙に負けて下野したことで暫く静かになっていましたが、アベノミクスが人気と見るや、同時に税収が増えたと知るや否や、またぞろ蠢きはじめています。
また、オリンピック開催が決まったことで、毎年１兆円以上の売り上げを誇る総務省系宝クジ利権を妬んでいた、１，０００億円しか売り上げが無い文科省系スポーツ関連クジの既得権チームまでもが、オリンピック関連権益拡大の尻馬に乗って勢力拡大を企んでいた構図です。
何せ向こうは毎年１，４００億円ものテラ銭を懐にしているのに自分達はその１／１０しかないのですから悔しいはずで、脳みその軽い北陸ゴキブリやらアチコチの族議員を動員して既得権拡大に動いていた訳です。
票格差是正に反対する中国・四国地方系の大物ゴキブリにも呆れますが、国土強靭化やオリンピックに名を借りた予算獲得のチャンスが来たとみると、すかさず近畿系や九州北部系のゴキブリも活動を活発化させています。
ＴＰＰが動き出しそうになればなったで今度は北陸・東北地方系もすかさず動き出す始末ですから・・・いやはや、怒りを通り越して笑うしかありません。
安倍政権や日銀が幾ら躍起になり資産バブルを煽って景気回復を目論んでも、この手の輩が税収が増える傍から食い潰して行きます。
話は変わりますが、幾つかの省庁に関係する仕事があり、その度に呆れる事柄や話なども思い出します。
厚労省関連では何度も日本年金機構（旧社保庁）の杜撰さ「年金記録手抜き詐欺」などを見てきましたが、それ以外でも恐ろしく時代遅れな業務を続けているものが沢山あります。
健保関係の一例ですが、定型的な提出書類「報酬月額算定届」などは未だに手書きのものを提出しなければなりません。
こんなものさっさと電子化してしまえば良いと思いますが、全役職員の月額報酬などを手書きで書き込み提出させ続けています。このＩＴ花盛りのご時世にも 関わらず自分達の都合で（仕事を減らさないようにするため）民間に無駄な作業を押し付けている構図です。そのうちまたどこかで「手抜き詐欺」が発覚するの ではないかと思います。
財務省関係では金融機関勤務の知り合い達から、当局（この場合は殆どが財務局）から要求される、それこそ全く意義を見出せない届出書面作成作業などの話を聞きます。
守秘義務がありますので詳しくは書けませんが、聞けば聞くほど、まあ、呆れるほどに「ど～でも良い」と感じる書面です。
そんなもの提出させて何が解決するのか？と理解に苦しみますが、法令に従った提出書面ですから止むを得ません。
とは言え、財務局内部での報告をするための報告書作りとしか考えられない代物ですから、彼らの仕事は業界の監督・支援と言うより「文書作成指導係」と言い替えると分かり易いです（笑）
一般の方は詳しくないと思いますが、金融商品取引法（俗に言う金商法）に付随している業布令などには役人に都合の良い（幾らでも拡大解釈が出来る）文言 が幾重にも記載され、自分達の仕事が減らないような工夫もされており、そして何かあれば全て民間の責任に転嫁出来るようになっています。
恐らくはこの法令が決議された際には、承認した当の国会議員にはまさかそんな省令まで追加されるなど夢にも思い浮かばなかったのだろうと思いますが、一 からこの法案を作るのが役人自身ですから、法案が通ってしまえば後は幾らでも自分達が都合の良いように細部を仕上げてしまうことで、結果として民業を圧迫 することとなります。
知れば知るほどに無意味な規制や届出などが無数にありますから、幾ら「成長戦略だ！」と安倍政権が旗を振っても、何をしてもあらゆる所に障害が現れ、結 果として関係省庁の承認を取らねば、つまり天下り先（新利権）の提供や責任回避の方法を用意するなど彼らに便宜を図らねば一歩も前に進めない構造になって います。
何故に何度「成長戦略」を出してきても具体性の無い言葉の羅列になってしまうかの大きな理由がここにあります。
日本企業が世界に伍して業績を伸ばすことは本当に大変なことです。
ゴキブリ達の無駄遣いの手伝いや役所の利権維持、そして「仕事をしているフリをするための仕事」を潰さないことには、やはりいつか日本丸は沈没するのでしょう。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
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