市場潮流

今週（６月１５～１９日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間２３２円、１．１４％の下落となりました。
　先週に続き、海外要因が下落を主導、ギリシャ債務問題の混迷や米ＦＯＭＣを受けた円高・ドル安などが相場の足を引っ張りました。


　「円高・ドル安」といっても、１ドル＝１２３円台で推移しており、国内上場企業の今期業績見通しの前提が１１５円程度であることを考えれば、それほど悲観したものでもないと考えます。
　ＦＯＭＣを受けて、「米国の利上げのペースが従来より緩やかになる」との見方が台頭しましたが、利上げが遅れるということは、株式相場にとっては本来好材料といえます。

　ただ、調整らしい調整もなく、ここまで好調な相場が続いたわけですから、日柄調整を経るのは仕方のない局面といえましょう。今年度の第１四半期決算の発表が本格化する７月下旬には、再び国内企業の業績の先行きに対する信頼感が戻ってくるのではないでしょうか。


（水島寒月）


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