今週（４月１３日～１７日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２５４円、率にして１．３％の下落となりました。３週ぶりの下落です。

　日米主要企業の決算を控えて、その内容を見極めたいとのムードが強く、明確な方向感が出ないまま一進一退の展開が続きましたが、週末の１７日に前日比 ２３２円の大幅安となりました。ギリシャの金融支援の先行き不透明感を背景とする欧米の株安を嫌気した売りが優勢となったことが大幅下落の主因です。


　外為市場では、円がドルに対し４日連続で上昇しました。予想より弱含む米経済指標が続いたことで、ＦＲＢの政策金利引き上げの時期が９月以降にズレ込むとの見方が優勢になったこと、日本の貿易赤字が縮小傾向にあることなどが影響しているものと思われます。

　一方、債券市場では、新発１０年物国債利回りが一時０．３％まで低下しました。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和の推進を背景に、ドイツの１０年物国債利回りが０．１％を割り込んだことで、相対的に利回り水準の高い日本国債に買いが入っています。


　株価は直近の上昇ペースが速かったことで、当面は調整するものと予想します。企業の今期見通しが恐らく控えめなものとなるであろうことも調整局面入りの 材料になるものと思われます。ただ、デフレ脱却に向けた政策の後押し、企業の業績改善、コーポレートガバナンスの改善、公的年金などの運用改革による株式 需給の好転など、久々にみる構造的な好材料により、基本的に株高は継続するとの見通しに変化はありません。


（水島寒月）


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