今週（３月２～６日）の東京株式市場は、４週連続の上昇となり、週間で１７３円、率にして０．９％の上昇となりました。

　本日６日の終値は１万８９７１円となり、週間ベースでも高値引けとなりました。１５年ぶりの高値水準です。短期的には過熱感もありますが、国内企業業績や国内景気の改善期待を背景に相場の先高感は根強く、日銀のＥＴＦの買いなど需給面での安心感もあるようです。


　なお、量的金融緩和策の導入を決定した欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、国債の買い入れを３月９日から開始するとしました。これを先取りして、欧州各国の長期金利は軒並み過去最低を更新、統一通貨ユーロは対ドルで１１年半ぶりの安値圏に下落しています。

　国内でも日銀が「量的・質的金融緩和」を推進していますが、原油市況の大幅な下落などもあり、世界的に長期金利は下落傾向にあります。ＥＣＢ、日銀の強 力な「国債購入」が下支えしますので、「長期金利の急上昇＝国債の価格の暴落」の可能性は少ないものとみますが、どこかで一本調子な金利低下に調整が入る 可能性はあるものとみます。
　米国の金利動向、あるいは中東など地政学リスクの高まりなどが契機となりますかどうか。


　先週、「米国では昨年同様、大寒波に見舞われており、西海岸の労使紛争（既に解決）、全米石油労働者のストライキの動き、カード債務の急増など、景気拡 大基調を大きく変える材料ではないものの、マイナス材料がポツポツ出ている点には注意したいと思います」とお伝えしました。今夜発表される米国の２月の雇 用統計が注目されますね。


（水島寒月）

（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）