出来ることから

不穏な中東情勢が続きますが、この地域の問題については日本からは関与が難しい問題です。長い歴史の中で積み上げられた諸問題が噴出している過程故に、主要当事者ではない日本が出来る事には限界があります。
　とは言え膨大な資源輸入を依存している地域ですから、この点からは人道支援を言い続け、そして和平への民間支援行動を続けるしか道が無いのでしょう。それ故、日本としては必要以上に関係者を刺激する言動は慎まなければいけないのだと思います。

　大国の責任として人道支援をしているにもかかわらず人質を取られて簡単に殺されるのですから。ましてや近隣の共産党やキムチ党に至っては自国民の思想管 理や政権維持のために嘘八百を並べ立てて言いたい放題、やりたい放題です。倫理観もモラルも無い連中相手には余程慎重に対応せねば何をしでかすか分からな い輩達と考えるべきです。


　そもそもは１００年も前に西欧列強が植民地として散々収奪した後に、管理しきれなくなったところで民族も何もかも無視し、勝手な都合で国境を直線で線引きし撤退してしまった地域ですから、当時の接点が少ない日本が下手に介入するのは危険です。
　その後も冷戦構造の中で、そして巨大な石油利権が見つかった地域でもあるため、大国の都合次第で圧政なり懐柔策なりで管理をしてきた澱が噴出してきている最中ですから小手先の介入程度では収まる問題ではないはずです。

　加えて最近では、狡賢いロシアや中国の覇権主義（共産党など）が西欧の利権潰しを狙って和平への動きを阻止する行動を続けています。各民族のプライドを 賭けた闘争・紛争も含まれていますから状況は一層複雑化しており、解決までには相当の期間が必要、いや終息自体を期待してはいけないのかも知れません。


　欧州主要国では２０００年代後半に入りリーマンショックや労働生産人口がピークアウトするなどで低迷し始めたところに新興国の台頭が重なり、今まで燻っていた問題が表面化してきたと感じている次第です。
　こう考えると、欧州の低迷は相当期間続くと予想される一方、人口増加等により成長するアジアや南米、アフリカ地域などへの投資が加速することはあっても（当面は）減ることは無いと考えています。


　こんな考えから当面の外貨建て運用については米ドルを主軸として、その後はタイミングを見て徐々に成長が期待できる新興国への投資ウエイトを増やしてい くべきとの方針を執っています。ここ１０年くらいの間に外貨建てＭＭＦやＥＴＦ、またはｉシェアーズを使ったり直接外国債券を買ったりなど、以前（１０年 数年前）より海外投資へのアクセスが格段と良くなりました。


　株式市場でも海外の需要を上手く取り込んでいる会社、効果的な海外進出により伸びている会社、海外からの買い付け（インバウンド）で伸びている会 社・・・等々が買われているようです。個人で投資出来るアイテムはまだ少ないながらも広い視点で次世代の投資対象を発掘しつつ、取引コストなども十分に考 慮した投資が出来ればと考えています。


　一例ですが、米ドル投資家から見たら、１９７０年代に日本の金融市場や不動産に投資を開始した人は、その後の２０年ほどで相当の値上がり益を享受しまし た。円ドルにしてもこの間に３００円辺りから１００円以上にまで上昇したのですから、為替だけでも３倍の収益を確保したことになります。


　成長国（成長市場、成長対象など）をどう見極めるかはとても重要なことで、ウォーレン・バフェットやジム・ロジャーズなど著名な投資家は十分な研究はも ちろんのこと、それを見極める感覚も鋭いのでしょう。我々凡人にその能力はありませんから、出来ることと言えば少しでも定石に沿った投資方法で分散投資す ることくらいでしょうか。

　目先の儲けを意識すると誤り易いですから、今後５～１０年くらいを見据えた投資を研究・重視すべきと考えています。


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）