色々な関連記事を読んでいると「国民の命や財産に明白な危害が・・・」と書くなら個別的自衛権の解釈範囲で間に合うのではないかと感じますが、その一方で 海外で拘束された日本人の救出も視野に入れて・・・などの発言があったりと・・・、何とも曖昧で不安な論議が続きます。そもそも個別や集団などという言葉 を使い分けているのは日本くらいとのことですし、テロ対策については自衛権の議論とは別に検討すべき重要な課題と考えますが、専門ではないため議論の行方 を見守りたいと思っています。
それにしても、何故に安倍首相はこの手の法整備に焦るのか？そして過激な言葉を使いたがるのか？不明です。ＩＳＩＬなどへのテロ対策を早急に進める必要 性は感じますが、自衛権の解釈や法整備については時間をかけて冷静に検討すべきと思います。現状でそれほど近隣国からの脅威が切羽詰まった状況にあるので しょうか？
一昨年末にしても欧米のクリスマス休暇真っ最中に靖国に参拝するなど意味不明と感じました。何故にもっと賢く戦略的に、且つ冷静に名を捨て実を取る方法 を模索できないのか？外務省が無能故か？それとも選挙戦略の一環か？我々一般人には分からないプライドなのか？それなら近しい出自のアホー氏にも同様のプ ライドがあるのか？これは困ったもので、「アホー～ド鳩」に至る暗黒の２政権時代を思い起します（苦笑）
近所の一党独裁軍事国家（某共産党政権）は今後も一層、国力が増せば増す程に周辺国の隙を突き因縁をつけてきます。この国やキムチ国における実際の国内 事情を十分に考慮しなければいけませんし、海外主要国から日本に向けられる視線にしても分析能力の低い国内マスメディアからの情報とは相当に乖離していま すから、余程熟慮・分析して対処していただきたいものです。
日本は米国や（今後の）中国とは国力が違います。幾ら面子を振りかざしても最後の大戦での敗戦国ですし核も保有していません（取りあえずは）。中国のよ うに一声かければ他国の世界遺産を平気で破壊する２００隻の大漁船団を動かす事も出来ません。本当にイザと言うときに同盟国が守ってくれる保証など無いこ とは歴史が証明しています。１９９０年前後の国力ピーク時に重要な対外政策を放置した結果も含めて、残念ではありますが世界に比較して徐々に小さくなって ゆく国になりました。
ＵＳドルベースの名目ＧＤＰで比較すると、２０１０年頃は４８０兆円≒６兆ドルで中国と同レベルでしたが、円安が進んだことにより昨年の推計値では日本 の４兆ドル強に対して中国は１０兆ドルと、倍以上もの差となっています。世界から見た日本の相対的な国力が大きく低下しているということです。
しかしながら、この戦後７０年間の努力の結晶を無駄にしないよう、最大限国力を維持し、例えＧＤＰの伸びが横ばいであっても効率が良く、住み心地の良い 国に育ててゆくことは可能です。何故ならこの国には技術や資産の蓄積があり、倫理観（民度、品性）の高い国民と素晴らしい自然があるからです。
海や緑が美しく、綺麗な空気とふんだんに使える水が流れ、大災害や困難があっても略奪も無く、街のゴミを自ら拾う国民がいる国です。将来世代に残さねばならない資産です。
感情論に左右されることなく国力を、そして個人なら資産を大事に運営・活用しなければいけない時代になりました。農業や医療などの岩盤にも僅かな光明が射してきたと期待したいところです。
最近の市場動向で気になるのは、資源安と円安により昨年後半～年末辺りから川上の加工業（素材や非鉄関連など）の銘柄が物色され始めたことです。商社な どに代表される資源価格の下落により利益率が低下する業種から、資源を加工・販売する会社へと移ってきているのでしょうか。何だかんだ言っても交易条件が 改善している中で日本企業も徐々に前向きになり、そして収益性が増して来れば製造業全般に好影響が広がるものと思われます。
今後の投資方針としては円安の進展具合と資源価格の安定を想定（仮定？）して研究することになりそうです。
先日のコラムにて不動産市場は今は２００６年後半のイメージと書きましたが、株式市場も何となく似てきているように感じます。違いと言えば（確定ではあ りませんが）今回は日銀をはじめとした約１０兆円の公的待機資金が横並びで加わってきていることです。日銀の量的緩和もまだ続くでしょうから不動産にして もまだ悲観的なことを言える環境ではありません。依然として懐疑の中でバブルが育っていると言う事でしょうか。
前代未聞のバブル相場に突入するのか？それとも何らかの障害により途中で失速・崩壊するのか？どちらにしても日本全体が（ある程度以上の）成長をしないことには解決しない道へと進み始めていることは確かのようです。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
それにしても、何故に安倍首相はこの手の法整備に焦るのか？そして過激な言葉を使いたがるのか？不明です。ＩＳＩＬなどへのテロ対策を早急に進める必要 性は感じますが、自衛権の解釈や法整備については時間をかけて冷静に検討すべきと思います。現状でそれほど近隣国からの脅威が切羽詰まった状況にあるので しょうか？
一昨年末にしても欧米のクリスマス休暇真っ最中に靖国に参拝するなど意味不明と感じました。何故にもっと賢く戦略的に、且つ冷静に名を捨て実を取る方法 を模索できないのか？外務省が無能故か？それとも選挙戦略の一環か？我々一般人には分からないプライドなのか？それなら近しい出自のアホー氏にも同様のプ ライドがあるのか？これは困ったもので、「アホー～ド鳩」に至る暗黒の２政権時代を思い起します（苦笑）
近所の一党独裁軍事国家（某共産党政権）は今後も一層、国力が増せば増す程に周辺国の隙を突き因縁をつけてきます。この国やキムチ国における実際の国内 事情を十分に考慮しなければいけませんし、海外主要国から日本に向けられる視線にしても分析能力の低い国内マスメディアからの情報とは相当に乖離していま すから、余程熟慮・分析して対処していただきたいものです。
日本は米国や（今後の）中国とは国力が違います。幾ら面子を振りかざしても最後の大戦での敗戦国ですし核も保有していません（取りあえずは）。中国のよ うに一声かければ他国の世界遺産を平気で破壊する２００隻の大漁船団を動かす事も出来ません。本当にイザと言うときに同盟国が守ってくれる保証など無いこ とは歴史が証明しています。１９９０年前後の国力ピーク時に重要な対外政策を放置した結果も含めて、残念ではありますが世界に比較して徐々に小さくなって ゆく国になりました。
ＵＳドルベースの名目ＧＤＰで比較すると、２０１０年頃は４８０兆円≒６兆ドルで中国と同レベルでしたが、円安が進んだことにより昨年の推計値では日本 の４兆ドル強に対して中国は１０兆ドルと、倍以上もの差となっています。世界から見た日本の相対的な国力が大きく低下しているということです。
しかしながら、この戦後７０年間の努力の結晶を無駄にしないよう、最大限国力を維持し、例えＧＤＰの伸びが横ばいであっても効率が良く、住み心地の良い 国に育ててゆくことは可能です。何故ならこの国には技術や資産の蓄積があり、倫理観（民度、品性）の高い国民と素晴らしい自然があるからです。
海や緑が美しく、綺麗な空気とふんだんに使える水が流れ、大災害や困難があっても略奪も無く、街のゴミを自ら拾う国民がいる国です。将来世代に残さねばならない資産です。
感情論に左右されることなく国力を、そして個人なら資産を大事に運営・活用しなければいけない時代になりました。農業や医療などの岩盤にも僅かな光明が射してきたと期待したいところです。
最近の市場動向で気になるのは、資源安と円安により昨年後半～年末辺りから川上の加工業（素材や非鉄関連など）の銘柄が物色され始めたことです。商社な どに代表される資源価格の下落により利益率が低下する業種から、資源を加工・販売する会社へと移ってきているのでしょうか。何だかんだ言っても交易条件が 改善している中で日本企業も徐々に前向きになり、そして収益性が増して来れば製造業全般に好影響が広がるものと思われます。
今後の投資方針としては円安の進展具合と資源価格の安定を想定（仮定？）して研究することになりそうです。
先日のコラムにて不動産市場は今は２００６年後半のイメージと書きましたが、株式市場も何となく似てきているように感じます。違いと言えば（確定ではあ りませんが）今回は日銀をはじめとした約１０兆円の公的待機資金が横並びで加わってきていることです。日銀の量的緩和もまだ続くでしょうから不動産にして もまだ悲観的なことを言える環境ではありません。依然として懐疑の中でバブルが育っていると言う事でしょうか。
前代未聞のバブル相場に突入するのか？それとも何らかの障害により途中で失速・崩壊するのか？どちらにしても日本全体が（ある程度以上の）成長をしないことには解決しない道へと進み始めていることは確かのようです。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
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