今週（１月１９～２３日）の東京株式市場は、日経平均株価で６４７円、率にして３．８％の上昇となりました。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和導入観測 などによる欧米株高が進行。２２日の政策理事会でＥＣＢが予想通り量的緩和導入を決定したことで、投資家心理が改善し、世界的に株高が進行しました。

　ＥＣＢに先立ち、ノルウェー（１４年１２月１１日）、スイス（１月１５日）、トルコ（１月２０日）、カナダ（１月２１日）などが金融緩和の強化に動くなど、主要国間の「緩和競争」の様相となっています。

　日本も４月以降、消費増税の影響が薄れることに加え、原油安に伴う輸入物価の押し下げ圧力で、消費者物価指数の前年比の伸びがゼロ近辺まで縮小する可能性があります。このため、追加緩和観測が一段と強まる見通しです。
　この時期は、春闘を経てベースアップも実施されることが予想され、実質賃金の上昇→消費の回復なども取り沙汰されると思います。

　一方、米国の景気は個人消費を中心に堅調に推移する見通しであり、再び円安・ドル高が緩やかに進むのではないでしょうか。

　これらを背景に、国内株式相場は堅調な推移が続くとみております。

（水島寒月）

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