2015年に入り最初の週の東京株式市場は、日経平均株価で253円、率にして1.5%の下落となりました。原油の急落、ギリシャの政情不安などが影響していますが、2015年の株式相場を展望しますと相当に明るいものと捉えております。
原油市況が1バレル=50ドルを割り込みましたが、ポジション調整が遅れていた向きの「投売り」が出ているようです。ヘッジファンドなどは商品相場から手を引きつつあるようですが、そうした動きも最終局面に来たのではないかと考えています。
原油市況がこれだけ下がりますと、産油国以外の企業収益、実体経済には大きなプラスをもたらします。スローダウンしているとはいえ、世界経済はプラス成長を続けているわけですから、原油の需要は増加に向かうはずです。市況は緩やかに上昇に向かうのではないでしょうか。
好調が続く米国経済にとっては、ガソリン小売価格の下落により大きな恩恵を受けます。
大統領選(次回は16年11月の予定)の前年のNYダウは戦後17回、全て上昇しています。景気対策への期待が作用しているものと思いますが、金利安・原油安・株高の効果で、米国のGDPの7割を占める個人消費は拡大が続くものと予想します。
国内経済および国内株式相場にとっては、米国の景気拡大が最も大きな好材料であることはこれまでも述べてきました。2015年も、これがあてはまるものと考えます。今夜発表の12月の雇用統計を注視することにしたいと思います。
(水島寒月)
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