さて、いよいよバブルへのスタートの年となるのか？
ＱＱＥ（黒田バズーカ）第２弾は少なくとも年内一杯は止められる（停止される）ような気配は感じられません。今年も中央銀行自らが８０兆円の国債買受け と数兆円ものリスク資産を増やすのか。もう既にこのオペレーションの先を予想できる、つまり終結（結末）を予測できるエコノミストは地球上に存在しないと 言っても良いかと思います。
日本国民は前人未到の分野に踏み出したことを理解せねばいけません。既得権グループや現役高年齢世代が楽をする見返りとして、将来世代にツケを回すとともに「政治家の生活が一番」と言うゴキブリ政治を放置した結果として。
もちろん悪い話ばかりでは無く、政治改革や構造改革が進展すれば国力を維持する原動力になります。また資産を蓄えた世代の子孫については、その蓄えを上 手く現役世代に相続できれば格差の固定化ではありますが楽を出来ます。資産を蓄えられなかった層は大変なのですが・・・。
この点からは、住宅資金贈与の非課税枠拡大（３，０００万円へ）などは格差の固定化促進制度と言えそうです。高齢資産家層の金を利用して消費を喚起した いのでしょうが如何にもチグハグですね。息子達に現金で３，０００万円ずつも贈与できるなんて事業で成功された方か代々続く地主さんなど一握りのお金持ち くらいですね。現場を知らない高級官僚や浮世離れした（苦労知らずの）世襲議員から出てきそうなアイデアです。
正月早々からつまらない話題で申し訳ありませんが、だからこそ現実を見つめてしっかりと資産運用をして頂きたいと言う願いと、そうは言っても日本はまだまだ急に可笑しくはなりませんよ、まだ時間はありますよ、と言いたいが為です。
例えば日本が持つ在外資産や国内資産は莫大で、一部の識者によれば国の借金の７～８割もあるようです。推計方法によっても変わりますが、各省庁も工夫し て（笑）アチコチ（離れ）に資産を溜め込んでいますから。しかもここ長いこと低金利で国債が発行され続け、且つまだ暫くはその大半を国内で消化出来るで しょうから、「数年内にも暴落する」と言うにはちょっと非現実的かなとも思っています。
幾ら国債を発行しようと信用格付けが下がろうと自国内で需給が完結している限りは資金回転に問題はありません。しかも、この超低金利でさえ円資産を保有 しようとする海外投資家が居るほど安心感のある国家が発行する国債です。最近はアジアや中国の富裕層からの国内投資も増えています。
懸念しなければいけないのは簡単に言えば、海外との収支が大幅な赤字になり国内の富が流出し続けるなどで民間に国債を買い続ける余力がなくなったときには大変、と言う事です。日本には米国のように海外から金を集める力はありません。
とは言え、経常収支が大幅黒字なら良いとか、国債を買い続けられれば良いと言った単純なものでも無く、色々と講釈を始めると長くなってしまいます が・・・（汗）、要は海外との均衡ある発展が出来るよう、成長戦略などの（意味不明な）言葉に惑わされず、ほどほどの経常収支と財政の均衡なども踏まえた 景気の安定が良いと考えている訳です。
その為にも一部の既得権層ばかりが優遇されるような政治無策の状態を抜け出し、平等と平和を重視する成熟した国家になって欲しいと願っています。
日本が成熟債権国へ移行する過程で、我々個人としては、まずは身の周りを防衛する手立て（資産運用ノウハウなど）を持たねばいけないのだと考えています。
昨年末にかけて日銀のＰＫＯ頼りで１８，０００円近くまで急騰した日経平均も行き過ぎを調整する動きになっています。但しギリシャの離脱話しも昨年後半 からの話題でしたし、原油安によって主要国の景気が悪化するかのマーケットコメントにも違和感を覚えます。どちらかと言えば資源国の政情不安と言う解説な ら分かるのですが、どのような理由にせよ何とも暴力的なマーケットになっていますから注意が必要です。
以前にも書きましたように、主要国の市場金利が超低空飛行を続けていることが安易な景気回復論への疑問を呈していると考えています。円ドル為替は一時 １２１円を付けましたが、今の環境ではこのまま円安が進行するとも思えません。米国金利の引き上げが現実的に見えてくるまでは当面は１１０円台の動きと予 想しています。方針としては円高が進んだ時に少しずつでも外貨建て資産を増やしたいと考えています。
債券や為替にしても株式にしても、それほど楽観的に景気や業績回復を期待すること無く、且つバブルが育ち始めていることなどの２点に注意しつつ、悲観的な場面では着実に投資ができる準備をしておくことが大事と思います。
お役にたてるか分かりませんが、本年も宜しくお願いいたします。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
ＱＱＥ（黒田バズーカ）第２弾は少なくとも年内一杯は止められる（停止される）ような気配は感じられません。今年も中央銀行自らが８０兆円の国債買受け と数兆円ものリスク資産を増やすのか。もう既にこのオペレーションの先を予想できる、つまり終結（結末）を予測できるエコノミストは地球上に存在しないと 言っても良いかと思います。
日本国民は前人未到の分野に踏み出したことを理解せねばいけません。既得権グループや現役高年齢世代が楽をする見返りとして、将来世代にツケを回すとともに「政治家の生活が一番」と言うゴキブリ政治を放置した結果として。
もちろん悪い話ばかりでは無く、政治改革や構造改革が進展すれば国力を維持する原動力になります。また資産を蓄えた世代の子孫については、その蓄えを上 手く現役世代に相続できれば格差の固定化ではありますが楽を出来ます。資産を蓄えられなかった層は大変なのですが・・・。
この点からは、住宅資金贈与の非課税枠拡大（３，０００万円へ）などは格差の固定化促進制度と言えそうです。高齢資産家層の金を利用して消費を喚起した いのでしょうが如何にもチグハグですね。息子達に現金で３，０００万円ずつも贈与できるなんて事業で成功された方か代々続く地主さんなど一握りのお金持ち くらいですね。現場を知らない高級官僚や浮世離れした（苦労知らずの）世襲議員から出てきそうなアイデアです。
正月早々からつまらない話題で申し訳ありませんが、だからこそ現実を見つめてしっかりと資産運用をして頂きたいと言う願いと、そうは言っても日本はまだまだ急に可笑しくはなりませんよ、まだ時間はありますよ、と言いたいが為です。
例えば日本が持つ在外資産や国内資産は莫大で、一部の識者によれば国の借金の７～８割もあるようです。推計方法によっても変わりますが、各省庁も工夫し て（笑）アチコチ（離れ）に資産を溜め込んでいますから。しかもここ長いこと低金利で国債が発行され続け、且つまだ暫くはその大半を国内で消化出来るで しょうから、「数年内にも暴落する」と言うにはちょっと非現実的かなとも思っています。
幾ら国債を発行しようと信用格付けが下がろうと自国内で需給が完結している限りは資金回転に問題はありません。しかも、この超低金利でさえ円資産を保有 しようとする海外投資家が居るほど安心感のある国家が発行する国債です。最近はアジアや中国の富裕層からの国内投資も増えています。
懸念しなければいけないのは簡単に言えば、海外との収支が大幅な赤字になり国内の富が流出し続けるなどで民間に国債を買い続ける余力がなくなったときには大変、と言う事です。日本には米国のように海外から金を集める力はありません。
とは言え、経常収支が大幅黒字なら良いとか、国債を買い続けられれば良いと言った単純なものでも無く、色々と講釈を始めると長くなってしまいます が・・・（汗）、要は海外との均衡ある発展が出来るよう、成長戦略などの（意味不明な）言葉に惑わされず、ほどほどの経常収支と財政の均衡なども踏まえた 景気の安定が良いと考えている訳です。
その為にも一部の既得権層ばかりが優遇されるような政治無策の状態を抜け出し、平等と平和を重視する成熟した国家になって欲しいと願っています。
日本が成熟債権国へ移行する過程で、我々個人としては、まずは身の周りを防衛する手立て（資産運用ノウハウなど）を持たねばいけないのだと考えています。
昨年末にかけて日銀のＰＫＯ頼りで１８，０００円近くまで急騰した日経平均も行き過ぎを調整する動きになっています。但しギリシャの離脱話しも昨年後半 からの話題でしたし、原油安によって主要国の景気が悪化するかのマーケットコメントにも違和感を覚えます。どちらかと言えば資源国の政情不安と言う解説な ら分かるのですが、どのような理由にせよ何とも暴力的なマーケットになっていますから注意が必要です。
以前にも書きましたように、主要国の市場金利が超低空飛行を続けていることが安易な景気回復論への疑問を呈していると考えています。円ドル為替は一時 １２１円を付けましたが、今の環境ではこのまま円安が進行するとも思えません。米国金利の引き上げが現実的に見えてくるまでは当面は１１０円台の動きと予 想しています。方針としては円高が進んだ時に少しずつでも外貨建て資産を増やしたいと考えています。
債券や為替にしても株式にしても、それほど楽観的に景気や業績回復を期待すること無く、且つバブルが育ち始めていることなどの２点に注意しつつ、悲観的な場面では着実に投資ができる準備をしておくことが大事と思います。
お役にたてるか分かりませんが、本年も宜しくお願いいたします。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
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