市場潮流

今週（１１月２５～２８日）の東京株式市場は、日経平均株価で１０２円、率にして０．６％の上昇となりました。１１月月間では１０４６円の上昇です。

　１万７５００円近辺では、さすがに高値警戒感が出てきますが、下値にはＧＰＩＦの買い、日銀のＥＴＦの買いなどが控え、年末にかけては、ＮＩＳＡ口座を通じた個人投資家の買いも期待されます。

　今週末から来週にかけては、好調が予想される米国クリスマス商戦の本格化、国内では総選挙の公示（２日）など株高を支援すると目されるイベントが相次ぎます。過去の例では、衆院選の公示日から投開票日までは株式相場が上昇するケースが多くみられます。
　消費再増税の先送りによる景気へのプラス効果に加え、与党が選挙戦を優位に進める場合には、安倍内閣の政権基盤の強化、新たな経済政策などを期待した海 外投資家の買いも流入すると予想されます。当面は好需給に支えられた堅調な相場展開が続くとの見通しに変化はありません。

　２７日のＯＰＥＣの総会では、やはり減産に向けての合意は成立しませんでした。これを受けて、原油価格の下落が加速しています。原燃料コストの低下による企業業績への好影響、物価上昇圧力の低下による日銀の金融緩和長期化見込みなど、これも株高への支援材料となります。

　なお、企業業績見通しは、大和証券が２７日に早くも集計を発表しています。今１４年度の見通しは、経常利益で前年度比９．７％の増益で前回に比べ１．３ポイントの増額修正です。続く１５年度は１１．６％の経常増益で、前回から１．９ポイントの増額修正としています。
　為替の前提は１１０円／ドル（前回は１００円／ドル）、１４０円／ユーロ（同１３５円／ユーロ）です。現行レベルの為替レートが継続すれば、自動車などを中心に一段の増額修正も期待されますね。


（水島寒月）

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