市場潮流

今週（１０月１４～１７日）の東京株式市場は、日経平均株価で７６８円の下落となり、４週連続での下落となりました。米国はじめ主要国の株式下落、原油など国際商品市況の下落など国際金融資本市場は値動きの激しい展開となっています。
　米国の量的緩和終了後の金融政策、世界経済の先行き不安などが要因として説明されていますが、このところ、繰り返し述べておりますが、「市場の過剰反応」に思えてなりません。

　ヘッジファンドの決算は１１月末であるのが一般的ですが、顧客＝ヘッジファンドへの資金の出し手＝が解約するためには４５日前まで申告するとのルールがあります。１１月末の４５日前というと１０月１５日となります。
　このところ、相場が大きく動いたのは、このあたりが主因と考えます。
　まず、マーケットの需給ありきで、そのためにマクロ経済が都合よく説明されているように思います。テクニカル指標は、明らかに売られ過ぎを示唆するものがみられます。

　来週２０日の安川電（６５０６）から主力銘柄の中間決算が相次ぎます。米国の景気、国内企業の決算などを見極めながら、株式相場は来週以降、徐々に落ち 着きを取り戻すと思います。ＧＰＩＦの運用改革、日銀の追加緩和、政府の経済対策など、株式相場に大きく影響を及ぼす措置は、未だ発動されていません。

　先週と同じ結びとしますが、好業績銘柄、自己資本利益率（ＲＯＥ）の改善を目的とする自社株買いを実施する銘柄などの押し目買いに徹するチャンスが到来したものと考えます。

（水島寒月）

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