市場潮流

先週は個人的な理由で休載となりました。深くお詫びいたします。今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。

　今週（９月１６～１９日）の東京株式市場は、４日間の立会いでしたが、日経平均株価で３７２円、率にして２．３％上昇。１３年末に付けた高値を上回り、 約６年１０カ月ぶりの高値で終えました（１万６３２１円）。外為市場で円安が進んだほか、米国株が最高値を更新したことなどが背景にあります。

　国内景気は７～９月期に「Ｖ字回復」が期待されましたが、個人消費の回復度合いは、天候不順の影響などもあり、鈍いようです。公共投資は集中的な執行に より、相当に伸びると思われますが、設備投資、輸出も伸びは今ひとつのようです。１５年１０月の消費税率再引き上げ（８％→１０％）を最終決定したい安倍 内閣としては不本意であろうと思います。
　ただ、厳しい財政状況を考えますと、補正予算の編成などで景気対策を実施し、日銀の追加緩和を組み合わせることで、再度の消費増税に踏み切る公算が強いものと思います。

　一方、米ＦＲＢは１４年１０月で量的金融緩和を終了させる予定です。ゼロ金利を解除して利上げを実施する時期は先のことになる模様ですが、順調な米国景気の回復もあり、早期利上げを期待して、市場では円安傾向が続くものと想定されます。
　自動車、電機・精密、機械など外需型製造業が受ける恩恵は大きくなります。国内では、景気対策に伴う公共投資の拡大などを背景に、建設・不動産セクター が買われる流れが続くものと思われます。マクロ景気が冴えないなかで、ミクロの企業業績が好調に推移するというアンバランスな流れになると予想しますが、 個別には大きく上昇する銘柄が出てくるはずです。

（水島寒月）

（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）