今週（６月２～６日）の東京株式市場は、日経平均株価で４４４円、率にして３％上昇しました。ほぼ２カ月ぶりに１万５０００円を回復するなど、前週からの好地合いが継続しています。
　本日は米国の５月の雇用統計が発表されますが、非農業部門の雇用者数増の市場予想は２１万人程度ですが、実際の発表がこのレベルとなれば、米国の景気の 改善基調が確認され、米長期金利の上昇→円安傾向となり、日本株も日経平均で１万５０００円台を固め、１万５５００円をうかがう展開が予想されます。
　今週は大手証券各社から上場企業各社の決算を受けた５月末時点の業績集計が発表されました。本年度の見通しに関しては、やはり会社側の保守的な見通しに 対し、アナリスト予想は営業利益の伸び率でみても数ポイント上回っています。国内外の景気動向を考えると、第１四半期の決算発表が本格化する７月末から８ 月上旬にかけ、増額修正の気運が高まると予想します。

　今年はエルニーニョの発生の予兆があり、冷夏や穀物の収穫減をもたらすとの予想もなされています。消費税が４月に３％から５％に引き上げられた９７年もエルニーニョが発生しましたが、冷夏にはなりませんでした。

　この年は「消費増税の影響はさほどではない」とのムードが夏まで続きましたが、秋に、山一證券、北海道拓殖銀行、三洋証券の経営破綻が相次ぎ、一挙にマインドが冷え込みました。こうした事態が発生しない限り、日本株は徐々に上値を追うものと考えます。

（水島寒月）

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