思えばあっと言う間の5年間でしたが、マーケットの方は良くも悪くもとてもボラティリティの高い5年間であったとも感じます。
私の仕事は主に金融資産や不動産を保有する方(投資家)のアドバイスを行っていますが、開業から5年間を通じてその時々でもトレンドがあったように感じますので、振り返ってみましょう。
【2008年】
2007年には18,000円もあった日経平均も半額以下である8,000円を割れる事態となり呆然としている相談者も多かったものです。
また海外投資を積極的に展開していた方(私も含めて)も、2007年には120円=米ドル出会った為替が、100円を割れる円高が進行してしまい、こちらも海外資産がみるみるうちに目減りしていく様子に呆然としていました。
私としては、こうした市場が「最低」の時期に開業した方が、これから市場が良くなる一方で、経営が楽になると言う期待があったのですが、それは市場の予測と言う意味ではその通りとなりました。
アドバイザーとしては、こうした市場が冷え込んでいる時に強く、ニューマネーの投入をアドバイスしました。
幸い初期のお客様は、これまで投資を経験したことのない顧客が多かったのでリーマンショック自体もほぼ自身の下落の経験としていたのでもなかったためにアドバイス通り実行してくださる方も多く存在しました。
【2009年】
2009年はリーマンショックの反動後、各国政府が非常に強力な財政政策を導入していたこともあり、世界中の株価が2009年初頭から急速に反発を始めました。
しかし、一方で円高はとどまることを知らずに100円を切り、90円を切りと急速に切り上げていきました。
その結果、米国株価は上がれども、円建てで見ればそれほど変化しない、日経平均は円高で企業業績も改善せずにちっとも上がらないという日本の個人投資家にとって厳しい時期が続きました。
投資家と言うのは気まぐれで、投資した資金に対してすぐに結果をもとめるものです。投資して1年しか経っていないのに結果が出ないことに対して焦れるという印象を受けました。
相場が1~3年程度膠着状態になるということを経験をしてもらう大切な時期でした。
【2010年、2011年】
2010年、11年は2009年に財政的に大盤振る舞いをした諸国の財政に焦点が当たった時期でした。特にEUROを巡る財政問題は、ギリシア、スペイ ン、ポルトガル、イタリアなどに波及し、その結果として株式市場は報道が出るたびにボラティリティの大きな展開になりました。
日本円は相変わらず独歩高で、欧州経済が不安定になればなるほど円が買われるという展開が続きました。米国株式など見ると調整を経ながら着々と切りあ がって来ているのですが、そうした傾向も円高の中では全くの無力で、日本人の投資家にとっては、日本株も外国株、外国債券も全くさえない時期でした。
これではパフォーマンスを求めれば、日本債券に資金が集まっても仕様がないという展開でした。
私としては、このような時期にやはり海外株式に投資をすることをアドバイスしましたが、こうした先の見えない膠着状態が長く続くと、投資家もなかなか動いてくれないことを実感しました。
本来であれば、円が通貨として最強である時期に、多通貨に資産を移すと言う行動が合理的なのですが、日本人の顧客に通貨と言う概念を理解してもらうのはかなり難しい作業であることも感じました。
逆にこの時期にきちんと行動できる投資家だけが、2012年以降に大きな利益を上げているものです。
【2012年、2013年】
2012年も全く変わらない展開が続き、膠着状態も丸4年にかかり始めたところで民主党の野田首相が「解散」と言う重大な決意を行います。
(その意味ではもう少し野田さんを評価しても良いと思うのですが)
その後自民党安倍政権になってからは、皆さんもご承知の通り、円高是正が急速に始まりました。これは日銀総裁の黒田さんの金融緩和政策も非常に大きな貢献をしていると思います。
その結果として80円付近であった円が100円まで戻し、それにつられて企業業績も大きく回復し、現在の日経平均も16,000円付近まで戻してきました。
現状では、通貨も株価も正常な状態までリバウンドしてきたと考えるのが妥当であり、今後は企業業績と金融政策次第で株価が変化していく2014年になってくものと想定しています。
2009年~2012年までに投資を始めた、資金を投入した投資家は大きく儲かった一方で、リーマンショック前から塩漬けにしたままの投資家もようやく一息つけるレベルまで回復してきました。
「5期目を終了して投資家に対して思う事」としては、やはり個人投資家は感情で判断することが圧倒的で、とても合理的な判断をしているようには見えないと感じています。
また、新聞や雑誌で目にする「投資」関連の情報はよっぽど精査しなければこちらも一般投資家の「感情」に訴える情報であふれていて、とても合理的な投資判断として役に立つ情報ではありません。
その意味では個人投資家へのアドバイスとしてはシンプルに
「多くの個人投資家が取っている行動と反対の作業を行う」
という事だけでも相当のアドバンテージがあると思いますし、私のようなアドバイザーが活躍する可能性の土壌も十分にあると感じた5年間の活動でした。
株式会社マネーライフプランニング
代表取締役 小屋 洋一
http://www.mlplanning.co.jp/
(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)
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