日本の素晴らしい未来については、これまで何度も触れてきました。「失われた２０年」と呼ばれる長く辛い時期を、忍耐強く耐え筋肉質かつスリムになった 日本経済・企業は、少なくとも今後１０年程度は、「アベノミクスが成功するかどうか？」などということに関わりなく、目覚ましい成長を遂げます。
世間で騒がれている「アベノミクス」は、確かに有効な政策ですが、きっかけにしかすぎません。例えば、東日本大震災や福島原発事故が無ければ、日本経済の復活はもっと早かったでしょう。
１９９０年のバブル崩壊という大怪我で長年入院生活を余儀なくされていた日本経済。本当は、もうとっくに完治していたのに、長年の入院生活で「俺はまだ まだ退院できない」と思い込んでいただけに過ぎません。医者ならぬ評論家やエコノミスト、さらにはマスコミたちが「お前は病気だ」と日本人を洗脳していた のも大きな原因でしょう。
しかし、そのような偏見や誤解に満ちた２次情報では無く、自らの目で日本経済・企業を見つめなおしてみると、その潜在能力の高さに驚くはずです。
日本経済・企業の潜在能力の高さについては、「銀座の投資家が日本は大丈夫だと断言する理由」（ＰＨＰ研究所）の第８章～１１章、『勝ち組投資家は５年単位でマネーを動かす』（ＰＨＰ研究所）の第４章、「企業情報を読み解け！バフェット流＜日本株＞必勝法＝永久保有銘柄を見抜く１８のポイント」の第１０章などで詳しくお話しています。
海外において、これまでもてはやされてきた新興国の大部分は、浮かれてきたつけを支払わなければならなくなっています。
特に、改革開放以後約３０年間深刻な景気後退が無かった中国の危険度は最大級です。また、サムスンにグループにＧＤＰの２割を頼っているだけでなく、輸出がＧＤＰの５割を占めるといういびつな産業構造の韓国もきわめて危険な状態です。
また、中国・韓国においては「経済が発展しても国民が不幸」という共通項があります。韓国で財閥系企業に就職できない人々の生活はとても厳しいですし、 ５５歳定年制なのに、しっかりした年金制度がありません。中国の貧富の差はしばしば話題になりますし、大卒失業者の増大は、彼らの不満を爆発させ再び「天 安門事件」を引き起こす可能性があります。そして、地方政府の財政問題は、かつての日本の「第三セクター」に通じるものがあり、改善の見込みがありませ ん。
中国や韓国の事情については、「韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか」（講談社）や「銀座の投資家が日本は大丈夫だと断言する理由」（ＰＨＰ研究所）第２章などをご参照ください。
また、資源国であるロシアも決して元気ではありませんし、インドも超長期的な視点はともかく、現状の経済は芳しくありません。ベトナムは元々経済におい てほとんど取り柄が無い国で、なぜあれほど騒がれたのかよくわかりません。「アラブの春」が期待された、北アフリカ、中東諸国も混迷の度合いが増していま す。これらの国々については「銀座の投資家が日本は大丈夫だと断言する理由」（ＰＨＰ研究所）第６章などをご参照ください。
ＡＳＥＡＮ諸国は、潜在能力が高く、今後の成長が期待されますが、マスコミで騒ぐほどの爆発的成長がすぐに起こるのかどうかは定かではありません。
それに対して、アジアの主要国に分散し、わずかな人口でその国の経済の多くを支配している華僑たちのグローバルネットワークは、今後益々発展します。た とえ中国共産党が崩壊しても、それは、彼らの活動にあまり影響を与えません。「大陸（共産党）中国人」と、華僑たちはまったく異質の民族と言っても構わな いほど違うのです。
例えば、インドネシアにおいては数％の華僑が経済の８割を支配していると言われますし、タイ、ベトナムでも華僑の存在感は相当あります。香港や台湾は、いうまでもありません。
彼ら華僑は、世界の政治・経済がどうなろうと、最適の場所で最適のビジネスを行うことができるのです。「人的ネットワークでつながった多国籍企業」というところでしょうか？
ですから、日本（企業）は、個々の国々の政府だけでは無く、華僑ネットワークへのアクセスを持つことが重要なのです。
「華僑経済圏」については、「銀座の投資家が日本は大丈夫だと断言する理由」（ＰＨＰ研究所）第４章、『勝ち組投資家は５年単位でマネーを動かす』（ＰＨＰ研究所）第３章などをご参照ください。
イスラムというと、中東・アラブを意識しがちですが、それらの地域に住むイスラムは全体の２割にしかすぎません。６割はアジアに住んでいるのです。イス ラム経済圏では、イスラム法によって「貸し出し」を行うことができませんでした。しかし、例えば割賦販売（代金を分割して払う）というような抜け道を利用 するイスラム金融によって、ローン文化が根付き始めようとしています。これまで現金決済が基本であった経済が、ローン・クレジット文化に移行するときに は、消費の爆発的成長が期待できます。
「イスラム経済圏」については、「銀座の投資家が日本は大丈夫だと断言する理由」（ＰＨＰ研究所）第３章、第７章をご参照ください。
そして、世界の覇者米国。戦後間もなくのころのように、世界のＧＤＰの半分近くを生み出す超巨大国家ではもうありません。しかし、今でも世界最大のＧＤＰを生み出す世界一の国です。
まず特筆すべきは、生産年齢人口（１５歳～６４歳）がこれからも増加していく唯一の先進国であること。白人人口は減少し続けますが、ヒスパニックやアジア系の若年人口が増え続けるのです。
そして、世界最大級の食糧輸出国であるだけでなく、シェールガス・オイルの実用化により、間もなくエネルギーの輸出国にもなります。
しかも、世界中の頭脳がシリコンバレーをはじめとする米国の研究施設に集積しています。
米国にも景気変動の波がやってくるのは事実ですが、これだけ恵まれた条件でありながら勤労精神を失わない（資源国の多くは、資源があるゆえにそのとりあいに明け暮れ、それ以外の産業がなかなか育ちません）、米国の底力には敬意を表さざるを得ません。
「米国の底力」については、「銀座の投資家が日本は大丈夫だと断言する理由」（ＰＨＰ研究所）第３章、『勝ち組投資家は５年単位でマネーを動かす』（ＰＨＰ研究所）第３章などをご参照ください。
（ＯＨ）
＊ブログ「大原浩の金融・経済地動説」http://www.actiblog.com/ohara/
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）
世間で騒がれている「アベノミクス」は、確かに有効な政策ですが、きっかけにしかすぎません。例えば、東日本大震災や福島原発事故が無ければ、日本経済の復活はもっと早かったでしょう。
１９９０年のバブル崩壊という大怪我で長年入院生活を余儀なくされていた日本経済。本当は、もうとっくに完治していたのに、長年の入院生活で「俺はまだ まだ退院できない」と思い込んでいただけに過ぎません。医者ならぬ評論家やエコノミスト、さらにはマスコミたちが「お前は病気だ」と日本人を洗脳していた のも大きな原因でしょう。
しかし、そのような偏見や誤解に満ちた２次情報では無く、自らの目で日本経済・企業を見つめなおしてみると、その潜在能力の高さに驚くはずです。
日本経済・企業の潜在能力の高さについては、「銀座の投資家が日本は大丈夫だと断言する理由」（ＰＨＰ研究所）の第８章～１１章、『勝ち組投資家は５年単位でマネーを動かす』（ＰＨＰ研究所）の第４章、「企業情報を読み解け！バフェット流＜日本株＞必勝法＝永久保有銘柄を見抜く１８のポイント」の第１０章などで詳しくお話しています。
海外において、これまでもてはやされてきた新興国の大部分は、浮かれてきたつけを支払わなければならなくなっています。
特に、改革開放以後約３０年間深刻な景気後退が無かった中国の危険度は最大級です。また、サムスンにグループにＧＤＰの２割を頼っているだけでなく、輸出がＧＤＰの５割を占めるといういびつな産業構造の韓国もきわめて危険な状態です。
また、中国・韓国においては「経済が発展しても国民が不幸」という共通項があります。韓国で財閥系企業に就職できない人々の生活はとても厳しいですし、 ５５歳定年制なのに、しっかりした年金制度がありません。中国の貧富の差はしばしば話題になりますし、大卒失業者の増大は、彼らの不満を爆発させ再び「天 安門事件」を引き起こす可能性があります。そして、地方政府の財政問題は、かつての日本の「第三セクター」に通じるものがあり、改善の見込みがありませ ん。
中国や韓国の事情については、「韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか」（講談社）や「銀座の投資家が日本は大丈夫だと断言する理由」（ＰＨＰ研究所）第２章などをご参照ください。
また、資源国であるロシアも決して元気ではありませんし、インドも超長期的な視点はともかく、現状の経済は芳しくありません。ベトナムは元々経済におい てほとんど取り柄が無い国で、なぜあれほど騒がれたのかよくわかりません。「アラブの春」が期待された、北アフリカ、中東諸国も混迷の度合いが増していま す。これらの国々については「銀座の投資家が日本は大丈夫だと断言する理由」（ＰＨＰ研究所）第６章などをご参照ください。
ＡＳＥＡＮ諸国は、潜在能力が高く、今後の成長が期待されますが、マスコミで騒ぐほどの爆発的成長がすぐに起こるのかどうかは定かではありません。
それに対して、アジアの主要国に分散し、わずかな人口でその国の経済の多くを支配している華僑たちのグローバルネットワークは、今後益々発展します。た とえ中国共産党が崩壊しても、それは、彼らの活動にあまり影響を与えません。「大陸（共産党）中国人」と、華僑たちはまったく異質の民族と言っても構わな いほど違うのです。
例えば、インドネシアにおいては数％の華僑が経済の８割を支配していると言われますし、タイ、ベトナムでも華僑の存在感は相当あります。香港や台湾は、いうまでもありません。
彼ら華僑は、世界の政治・経済がどうなろうと、最適の場所で最適のビジネスを行うことができるのです。「人的ネットワークでつながった多国籍企業」というところでしょうか？
ですから、日本（企業）は、個々の国々の政府だけでは無く、華僑ネットワークへのアクセスを持つことが重要なのです。
「華僑経済圏」については、「銀座の投資家が日本は大丈夫だと断言する理由」（ＰＨＰ研究所）第４章、『勝ち組投資家は５年単位でマネーを動かす』（ＰＨＰ研究所）第３章などをご参照ください。
イスラムというと、中東・アラブを意識しがちですが、それらの地域に住むイスラムは全体の２割にしかすぎません。６割はアジアに住んでいるのです。イス ラム経済圏では、イスラム法によって「貸し出し」を行うことができませんでした。しかし、例えば割賦販売（代金を分割して払う）というような抜け道を利用 するイスラム金融によって、ローン文化が根付き始めようとしています。これまで現金決済が基本であった経済が、ローン・クレジット文化に移行するときに は、消費の爆発的成長が期待できます。
「イスラム経済圏」については、「銀座の投資家が日本は大丈夫だと断言する理由」（ＰＨＰ研究所）第３章、第７章をご参照ください。
そして、世界の覇者米国。戦後間もなくのころのように、世界のＧＤＰの半分近くを生み出す超巨大国家ではもうありません。しかし、今でも世界最大のＧＤＰを生み出す世界一の国です。
まず特筆すべきは、生産年齢人口（１５歳～６４歳）がこれからも増加していく唯一の先進国であること。白人人口は減少し続けますが、ヒスパニックやアジア系の若年人口が増え続けるのです。
そして、世界最大級の食糧輸出国であるだけでなく、シェールガス・オイルの実用化により、間もなくエネルギーの輸出国にもなります。
しかも、世界中の頭脳がシリコンバレーをはじめとする米国の研究施設に集積しています。
米国にも景気変動の波がやってくるのは事実ですが、これだけ恵まれた条件でありながら勤労精神を失わない（資源国の多くは、資源があるゆえにそのとりあいに明け暮れ、それ以外の産業がなかなか育ちません）、米国の底力には敬意を表さざるを得ません。
「米国の底力」については、「銀座の投資家が日本は大丈夫だと断言する理由」（ＰＨＰ研究所）第３章、『勝ち組投資家は５年単位でマネーを動かす』（ＰＨＰ研究所）第３章などをご参照ください。
（ＯＨ）
＊ブログ「大原浩の金融・経済地動説」http://www.actiblog.com/ohara/
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）
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