日曜日（１２日）の日経トップに「資産運用の参入　容易に」という記事がありました。
　２０年も前から投資運用業の規制緩和の必要性が言われていましたが、それを押し止めていたのが、それこそ行政と大手金融の癒着だったはずです。これも外圧により行政が漸く重い腰を上げた事例の一つです。
　不勉強な世襲が多く、議員バッチ維持しか頭にないゴキブリでは行政を指導できないことが、また一つ露呈しました。


　さて、外を歩くと世間は既にクリスマス・モードになっています。
　聖書を読むことも無い国民が大半を占めるのに、イエス様の生誕を祝う部分だけを切り取ってビジネスに利用し、正月だけ神社にお参りに行ったり、宗派を問わない葬儀が増えている等々・・・宗教面では日本はとても自由な国です。

　日本人は総じて宗教に疎いためか？世界の情勢を掴み辛いことは止むを得ませんが、よく目にするのは、為政者が宗教を利用して権力を握り私腹を肥やしている現状です。身近なところでは旧統一教会でしょうか。他にもニュースにならないだけで沢山あります。

　昔の宗教は今で言う法律であったはずで、それが時代と共に発展・分派していったものと考えていますが、世界にはこれを自身の権力維持に都合良く解釈・利用する輩が多過ぎます。民衆は為政者の権力維持より日々の平和を求めているのですが、宗教が様々な場面で金儲けのために利用され続けています。
　世界中で起きている宗教的対立（為政者が宗教を権力維持に利用すること）が無ければ、どれほど平和な世界になっているだろうと想像します。

　日本の近隣諸国を見ても、為政者が余計な扇動をしなければ皆で平和な交流をしているはずです。中国は好きだ、嫌いだとか、北朝鮮は危険だとか、普通に交流していればこんな言葉が出てくることも無さそうです。
　中国料理も韓国料理も好きですし和食も美味しいですから、それぞれが持ち寄って仲良く食べれば平和そのものです。権力維持や金儲けのために紛争を企て、歴史を手前勝手に捻じ曲げ、ミサイルを配備・・・なんてことをしなければ良いだけの話しです。

　様々な事例を研究するほどに、政治や経済など全ての事象が金の為に動いていると考えると理解し易いことが（情けない）現実です。
　日本でも与党内の権力争いの為に効果も不明なバラマキ政策で騒いでいます。ロクな仕事もしていないうちから解散云々など、国民誰もがウンザリしています。

　兎にも角にも、ウクライナや中東に限らず、世界中の紛争が冷静に解決されることを望みます。
　先月は昔の戦争映画を（何度目か？）観ました。例えば「戦場のピアニスト」や「命を賭けた伝令」などです。無益な戦争を批判する知識人や人々が大多数なのに為政者の戦争を止めることが出来ません。


　まいど前振りが長くて済みません。

　「短期で儲けたい」との下心をくすぐる本や情報が氾濫する中で、何故投資が推奨されるのかと言えば、トマ・ピケティ氏の指摘通り、資本主義下では労働の対価よりも投資収益の方が多くなり易いためです。個人で出来ることは投資を勉強し、投資に回せる原資が出来たら少しずつでも資産作りをしなさいとの示唆もありそうです。
　資産課税や再分配の拡大などは難しい課題で、当面、進展は見込めません。

　人間は誰でも時間と共に脳も身体も確実に老化します。
　市場経済の中で安全に暮らすにはお金は重要であり、年齢と共に身体は確実に老化しますから、その老化への備えとしてある程度の貯えが必要です。これが叶えば老後の時間の使い方にも変化が出てくるはずで、この貯え造りについては中長期的な視点で国の支援が必要です。高齢者の預貯金を都合良く利用しようなどと言う悪質な金融業者支援ではなく。

　今日（１５日）のニュースでは三木証券が行政処分を受けたようです。商品性を理解出来ない高齢者に（手数料の高い）外国株式の売買をさせていたようです。処分を受けるほどですから相当荒っぽい営業をしていたのでしょう。

　ガソリン補助金も電力補助金も、そして投資奨励においても全てが業界支援に繋がる政策ばかりです。古い自民党に戻った岸田政権ならでは？献金や票、予算配分と言うエサ欲しさに財界や行政に擦り寄る政治では支持率が落ちるのも当然です。


　若い方には、１に自己投資、２に健康、３として資産の構築、とお伝えしたいです。
　少しずつでも良いので、（ロクなことにならない）見栄や一時的な欲求の為の消費は避けつつ、きちんと資産形成を考えて頂きたいと思います。

　加えて政治にも目を向けて欲しい。少なくとも２０代～４０代（国民の約３０％強）が全員投票するようになれば硬直化したシルバー（主に老害政治家）民主主義を変えられます。将来の日本の為にもお願いしたい次第です。


　投資の勉強は政治や経済の動向を知る上でも大切な勉強ですし、頭の体操にもとても良いと思います。


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）