ガソリン価格や電気料金を抑えるために、またまた補助（業界へのバラマキ）を延長することになりました。
マスメディアはと言えば「物価が上がって大変だ、ガソリン価格も上がった」と言うニュースを垂れ流すだけで何の提言も無く、国民感情を煽っているだけという状況です。
余談ですが、ジャニーズ事務所を巡る報道を見ていて嫌悪感を持った視聴者は大勢いらっしゃるのでは無いでしょうか。同問題をひた隠しにしていたのは、それこそマスメディア自身では無かったのか。問題が拡大してから小出しにニュースを流し始めるなど、その閉鎖的な体質に呆れます。全ては視聴率の為に若者の被害を黙認してきたマスメディアにこそ重大な責任があるはずです。
加えて、ビッグモーターから中古車ディーラー、大手損保へと広がる不正請求問題。ネクステージや損保ジャパンの社長が辞任したくらいで済む話ではありません。背任行為が明確になれば刑事上の責任も出てきます。損保ＨＤの櫻田会長の答弁も中身の無い、他人事のように聞こえました。ＨＤには傘下会社の監督責任があります。同社に９人も居る大物社外役員達も何をしていたのでしょう。中にはネクステージの社外取を兼務している方までいますが、真面に仕事もせず不正を放置していたのか。
不正請求問題は過去にも報告されていましたが、それからの数年間、これら企業のガバナンス態勢はどうなっていたのか。ガバナンスのガの字も感じられません。まずはＳＯＭＰＯの役員全員の辞任が妥当と思いますが、このような状況下でも同社株式は配当取りを狙った買いで高値を更新しています。資本市場のえげつなさを感じます（汗）。
さて、資源価格が上がっているのは政府の責任ではありません。
資源や商品価格は様々な情勢の変化により動きます。そんな中で政府は必要な先への個別支援では無く、６兆円も使って元売りへの安易な補助金（バラマキ）で価格を抑えてきました。電力・ガス料金も同様です。
本来なら利用者は消費を減らす工夫をし、業界はコスト削減に努めるなどで対処するのが筋ですが、単に国債発行（＝国民への借金）で値下げの原資を作り、人気取りのバラマキと、元売り各社など（経済界）への資金支援をしているだけです。
「国民の生活を守る」と言う曖昧なスローガンで金をバラ蒔いていますが、これでは脱炭素政策に逆行するだけであり、その金を使って自然エネルギーや再生可能エネルギーへの投資が必要・・・と言う論調になりません。
献金も票も集めてくれる地方の後援会企業や組織から光熱費やガソリン高は困るとの陳情を受け、結果として仕事しているフリのバラマキしかできない政治。この貧困な政治が何十年と続いています。
今年に入ってから各金融機関とも新ＮＩＳＡ（小額投資非課税制度）の口座獲得に邁進していることは以前のコラムでも書きました。
そんな中、先日の記事には笑ってしまいました。
枠内で何度も売買が出来る特性を利用して金融機関が回転営業に使うのではないかと当局が危惧しているという記事です。
これは金融関係者なら誰でも直ぐに思いつく課題です（笑）。
故に何処の金融機関も、どうしたら当局に睨まれないような回転売買の方法があるのか、都合の良い商品はないのかと一生懸命研究しているはずです。
昨年まで入れ込んだＥＢほど悪質な商品は稀ですが、まずは金融機関の餌食にならないよう注意が必要です。
それにしてもと・・・。
ＥＢ問題が広がり始めた途端に各金融機関ともＥＢの取り扱いをパタリと止めました。昨年春までは「良い商品です！」と謳って売りまくっていたのに、これと言った説明も無いままに静かに姿を消しました。
理由は明快です。悪質な商品と分かっていたのに必要な分析（理解）すらせずに安易に販売していたから。何故なら「濡れ手に粟」的に儲かる商品だったから。
期間１年以下の短期金融商品であるにも関わらず、販売する度に５％～７％もの販売差額（手数料）が転がり込んでくるし、早期償還されれば繰り返し販売出来たのですから、預金残のある高齢者を探し出して我先にと販売していたのでしょう。
販売会社にボロ儲けさせ、投資家には数千億円もの損失を出させた事件が、一部の金融機関に書面を出させるだけの行政処分で幕引きでしょうか。国が謳う国民の為の金融行政とは一事が万事、このような行政を意味しているようです（呆）。
政府は滞留している預貯金をＮＩＳＡを使って国内株式への投資に回したいのが本音ですが、中々進展がありません。理由は何度も書いていますように、金融機関が目先の手数料に拘泥するとともに、市場運営者は大手上場企業や金融機関の政官との癒着を忖度して抜本的な市場改革に及び腰だからです。
新ＮＩＳＡは誰もが使うべき有効な投資アイテムです。大手金融機関の餌食にならないよう、投資に詳しくなくても最低限の勉強はしておきたいものです。忙しくて勉強する時間が無い方は良いＦＰ（フィナンシャルプランナー）を探して相談する姿勢が大事です。
当局と結託した販売会社に相談してはいけません（笑）。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）
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