富裕層２

　緊張感が欠如した自民党からは次々と情けないニュースが流れ出てきます。
　そもそも政治家の海外研修や視察など、国、地方を問わず、どれもが慰安旅行と批判されているにもかかわらず続けていることに呆れます。２１世紀になっても１９７０年頃の金満農協の海外旅行と同じことを繰り返しているのですから。慰安旅行のお世話をさせられる外交官の人達も嫌になっていると聞きます。

　加えて原発処理水の海洋放出について。
　筆者は専門家では無いのでＩＡＥＡを信頼するだけですし、他国の原発から放出される処理水より安全だと言われている故に余計なことを気にすることもありません。
　中国が買わないなら、折角の機会ですから（価格が下がるなら）高級な魚介類を存分にエンジョイしようと考えています（笑）。中国人が魚介類を避けるようなら仕入れが下がることで日本の水産会社のマージンも増えそうです。

　気になる人は無理に食べなくてもいいし、政府は中国に対して「禁輸する程なら日本周辺に魚を捕りに来るな！」と力一杯言ってもらいたい。水産資源を守るためにも。安くなれば今まで中国に買い負けていた人達が喜んで買いに来るでしょう。
　政府の仕事は国内漁業者や漁場守るのが仕事だし、この際、規模の面でも日本の漁業を強くする施策（予算）を組む機会にすべきと思います。


　毎度の前振り済みません。前回の続きで富裕層の資金をテーマに。


　ここのところ株式市場が粘り強い動きになっていると感じます。
　第一に国内では暫くは低金利が維持されそうなこと、第二に日銀が既に大量の株式を保有するため、自己株買いの増加によっても需給が悪化し辛くなっていることなども理由と思われます。
　縦割り行政（既得権）が温存されるなど規制に縛られることで成長し辛い国内市場ですが、当面は大きく崩れる要因も思いつきません。

　振り返れば、１９９９年～２０００年頃のＩＴバブル辺りまでは国内における経済格差をそれ程感じることはありませんでした。それが長期に渡る超低金利政策や２１世紀に入ってからのサブプライムバブル、そして今回のコロナバブルなどを経て余剰資金が膨張したことで格差の拡大を感じることが増えました。

　筆者の周囲でも１９８０年代後半のバブルや９０年代末のＩＴバブル期に資産形成をした層が、２０００年代のサブプライムバブルや異次元緩和などを通して投資を繰り返すことで、保有する不動産や金融商品の資産額を大きく増やした方々がいらっしゃいます。

　「中間層の没落」と言った言葉も広まった通り、個人を取り巻く経済環境は着実に二極化しています。

　もちろん格差の激しい国と比べれば日本の経済格差はそれ程目立ちませんが、それでも今や金融資産額１億円超えなど珍しくも無く、富裕層と定義することも陳腐化しているようです。
　１０数年前には、団塊の世代（当時は６０歳前後）が退職金を得るとともに相続を済ませたことで多数の富裕層が生まれたと言われた時期もありましたが、当時なら純金融資産１億円以上を富裕層と定義出来たのかもしれません。
　が・・・、１９９０年代後半からの２０年以上に渡る超低金利時代が続いたことで、今や１億円ではとても富裕層とは言えない時代になりました。

　加えて暗号資産（ビットコインなど）により、足元５年ほどの間に数億～数十億円単位以上の資産が出来た（出来てしまった）と言う方からの相談も増えています。資金を海外口座に置いたまま（納税をしていない）と言う方も多いようで、税務当局が暗号資産の動向に相当敏感になっているとも聞きます。

　これらで生まれた膨大な資金が投資市場に回帰する（循環する）ことで、日本の株式市場にも耐性が出来てきたのかも知れません。
　これからは、あらゆるビジネスにおいて富裕層の資金の行方を注視していくことになりそうです。筆者の周囲でも個人事業レベルで数億円単位のビジネスの話が増えていますし、富裕層に特化したビジネスも続々と生まれています。

　波はあるものの、日本でも資産インフレが続くことを踏まえれば、ある程度の不動産や株式などの資産を持つことは必須になってくると思われます。

　気になる点としては海外の金利高が続きそうな気配がある事です。政策金利は高いものの、並行して景気対策もあり人件費も上昇を続けていますから、中々インフレが終息せず、欧米では金利を下げる目処が見通し辛い状況です。


　このような環境下ですが、証券投資に詳しくない方には、投資においてはリスクを「危険性」ではなく「変動性」と言い換えて頂ければ分かり易いと思います。
　昨年春～夏頃のメルマガにも書きましたが、手間暇をかけたくない方には世界株指数に連動するファンドを積み立てるなどをお勧めします。長期の積み立て投資をすることで変動を利用した効果的な投資に繋がります。


（街のコンサルタント）


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