前回に続いて様々なデータを取り上げながら投資について考えたいと思いますのでお付き合い下さい。
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　先週はｉｓｐａｃｅ９３４８の月面着陸失敗で株式市場では夢破れた投資家の売りが殺到しましたが、創薬ベンチャーと同様に宇宙開発に向けた新たなビジネス企業の登場に興味津々というところかと思います。

　さて、世界で打ち上げられた人工衛星の数は２０１１年の１２９機から２０２１年は１８０９機となり既に１２０００個以上の登録がされているそうです。世界でロケット打ち上げの能力のある国は９ヶ国あり、人工衛星を保有する国は５０ヶ国以上以上あるとのこと。日本でもスカパーＪＳＡＴ９４１２が海外の通信事業者向けに衛星を保有し既に大きな収益を上げています。

　今回の月面着陸プロジェクトは民間企業初ということで注目されたのですがまだまだ先は長い。現在の私たちが、過去の先祖の生活を笑いながら語るのと同様に未来の人々からすれば最初の失敗などとるに足らない話なのかも知れません。
　それにしてもなぜ人類が月に向かおうとしているのかは単純に言えば隣だからとしか言い様がありません。今回のプロジェクトはとてもスケールの大きな話のようですが、実現すれば当たり前になる世界でもあります。

　日本の宇宙産業の規模は通信や放送分野を含めて６．６兆円。宇宙利用サービス産業の規模は８３００億円、宇宙機器３０００億円とされています。これが大きいかどうかで言うとまだ小さいのかも知れませんが、今回はこれまでの主役であった通信事業から月にモノを運ぶ物流サービスの始まりとも言えます。

　物流の話でいくと海運業はここ数年前までは過去の産業のように思われがちで、株式市場では不人気なセクターでした。それがコロナ禍によりコンテナ船の稼働が滞り、市況が急騰したため集約化が進んできた各海運会社の業績が軒並みに拡大し異常なほどの水準となりました。海運株３から５社を保有していた投資家はキャピタルゲインに高配当金を得るなどもの凄い成果を得たと見られます。

　こんな中で日本最大の海運会社である日本郵船は現在の海運市場について年初において調査しております。それによると日本船籍の船は２００８年から増加傾向にあり外国籍の船は２０１２年をピークに減少傾向にあるとされ、現在２２４０隻の５６％はパナマ船籍とされ、１２％２７０隻が日本、７％はリベリアとなっています。以下マーシャル諸島、シンガポール、バハマ、香港と続く。外国籍の船１９７０隻の内、７７５隻が日本の船会社がオーナー。海外子会社がオペレーターなのは７３３隻とされます。荷主は自動車、家電、電機、精密、造船重機、タイヤ、ゴム、繊維、化学、鉄鋼など。８６．７％がドル建てとされます。

　上海総合運賃指数は２０２２年１月のピーク５０００から２０２３年１月は１０３１と下落しており底打ちするのかは輸送商品の在庫減少、今後の個人消費次第であると見ています。

　海運株人気はまだ衰えてはいませんが、市況次第、個人消費など景気の先行き次第とは言えそうで、引き続き間もなく発表予定の業績に投資家の関心が集まります。

　建設会社の数は昨年３月末段階で４７．５万社で４年連続して増加したとのことです。これは建設投資が６２兆円規模へと増加してきたことが背景になっています。
　最近ＩＰＯしてきた建設ＤＸ支援会社であるＡｒｅｎｔ５２５４の株価がＩＰＯ後に人気化したのもこうした業界の動向が背景になっているかも知れません。


（炎）


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